窓口のオンライン予約に関するアンケートと「市民の声」②
「福祉の増進と職員負担の軽減との両立をめざす」が最近のテーマとなっている、みきやと申します。関西在住の地方公務員です。
先月末、無事に児童扶養手当証書の発送を終えましたので、今回はその後の反応についての御報告です。なお、発送直前に組織内でどのような反応があったのかについては、こちらをご覧ください。
アンケート結果が信頼できるものとなるにはどれくらい集める必要があるのか、アンケート開始後1週間の状況、今後の対策についてお伝えしたいと思います。
どれくらい集める必要がある?
10月最終週にアンケート(を同封した各種通知等)を発送しました。件数は約700件です。できる限り信頼できる結果となるには、それなりの数字を集めないといけません。
さすがに1人の回答を持って全員の総意だというわけにはいきません。私は統計学の素人なので、チャットGPTにこんな風に聞いてみました。
「アンケート結果が信頼できるものとなるためには、何人からアンケートを改修する必要がありますか。母集団は700人です。」
回答はこんな感じでした。
約250人。さすがに難しいですね。個人的に5%くらいでいいのかなと思っていましたが、それだとどれくらいの信頼度になるのでしょうか。サンプルが30人だとどうなるのか聞いてみました。
30人だと誤差が大きいみたいですね。
アンケート開始後1週間での状況
結論から言うと、アンケート開始直後に集まった回答数は8件でした。通知書を受け取った皆さんが興味を持つのは証書や通知書なのである程度は予想していましたが、さすがに1%というのは想像以上の低さでした。このあたりは行政がアンケートをとるという文化を浸透させないといけませんね。
何もしなければおそらくこれ以上の数値にはならないので、ここからはドブ板営業です。電話で問合せを受けた時、窓口に来られた時、支援者が受給者にコンタクトをとった時等々、接触する機会を活用して地道にアプローチしていくことにしました。
その結果、この記事を書いている11月9日時点で集まった回答数は11件。250人はおろか、30人すらまだまだ遠い状況です。
現在児童手当の拡充により、数百件の通知を発送しており、そこにアンケートを潜ませたいという誘惑にもかられましたが、市民の方にいらぬ混乱を生みかねないので、ここは断念しました。もはや個別接触一択の状態です。
今後の対策
今後の対策、にあっと驚く裏技があればいいのですが、そういうものはないので、ひたすらドブ板営業をするしかないですね。
ただ、力の入れ方に変化をつけてはどうかと考えています。引き続きアンケートに力を入れては行きますが、ひとつひとつのインパクトがより大きい「市民の声」に応援メッセージを寄せていただけるよう、個別接触の機会を活かしていこうかなと考えているところです。
思ったほど大きな成果にはなっていませんが、引き続き動きがあれば御報告したいと思います。
現場からお届けしました。
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