第一次認知戦争

平成23年版・防衛白書で「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』（２００８年中国の国防）との方針を掲げている。」と国防省は書いた。

平成23年版 防衛白書

その後の中国はマネートラップ/ハニートラップを多用し、彼らの戦争の方法を大きく様変わりさせている。
中国は、兵力を使わずに勝つ方法として「世論戦」「法律戦」「心理戦」の三戦が重要・・であると。防衛省はこのとき正しく理解していた。理解していたが「対処」はどうだろうか?
なにもしていない。
一歩先んじられているだけではなく何もしていない。

2021年４月に出された米国情報長官室の「年度脅威評価」において「影響作戦（Influence Operation)」という評価基準が登場した
“影響作戦とは、「敵対国が米国に対して経済的、文化的影響力拡大を図るとともに、国家主体で米国のメディア等に自らに都合の良い情報（フェイクニュースを含む）をばらまき、世論を誘導し、国家指導者の政策決定を自らに都合の良い方向に変えさせるもの」である。”とある。

「ＩＴ軍」でサイバー戦　ウクライナ副首相に聞く

ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相は同政府の「デジタル転換相」務めていたが、彼が対ロシア向けに立ち上げたのがIT軍である。IT軍と言えば数千人のハッカーを抱える北朝鮮が有名だが、フョードロフ副首相によると「ウクライナIT軍」は国民だけではなく世界中の賛同者を集めて数十万人の賛同者がいる、と言う。
苫米地は認知戦を「人間の脳などの認知領域に働きかけて、その言動をコントロールする戦い」であるといった。
末次富美雄氏のレポートに使われる「認知戦Cognitive Warfare」というキーワードを鑑みると、僕はウクライナ動乱こそ、まさに「第一次世界認知戦争」だなと思った。

６番目の戦場－「認知戦（Cognitive Warfare）」－ | 実業之日本フォーラム

戦争の仕方は変わった。