消費税を一時的に撤廃すればいい

日本の近未来に近しいものを僕は戦後の英国の凋落に見ます。英国は先の大戦を消化するために大量の戦時国債を発行した。そして戦後は、そのデカい荷物のために青息吐息した。日本は、サブプライム破綻が原因で堕ちこんでしまった米国経済を支えるためにアベノミクスを実行した。そしてその膨大な負債を背負って、いま・・英国と同じ道を進んでいます。

資源価格の上昇は世界共通です。世界のいずれの国も物価(CPI)が上昇しています。しかし日本は2.6％と、米国より4.7ポイントも低いのです。(以前書いたように、これだけ金利格差があると円は徹底的に売られ、ドルに変わります。つまり円安はより加速する)理由は極めて簡単で、賃金が上がっていないからです。2000年代の賃金の上昇は(20数年に渡って)ほぼ0％でした。

もちろん給与はこのまま上がらない。しかし物価は・・そうはいかない。企業のコストと物価の間があまりにも乖離しています。資源価格高騰に加えて円安が重なるからです。https://diamond.jp/articles/-/302463
現在、日本政府はこの格差に企業が耐えられるように、基本輸入材については(石油など)補助金を出しています。しかしこれも限界はある(どこまでその限界を無視できるか、そこが見どころ)

僕は今年の秋ごろからCPI上昇率が3％台に上がる可能性が高いとみます。ちなみに2022年4月のCPIは前年比2.6％上昇している。
給与が上がらないところでの物価の高騰は何をもたらすか?火を見るより明らかですね。沈黙の羊たちはどこまで沈黙を続けるか?(ここも見どころです)

岸田政権は、夏の参議院選を勝つために、それが後々如何ほど深い傷になって残るかを考えないまま基本輸入材については(石油など)じゃぶじゃぶと補助金を注ぎ込んで、物価の高騰を抑えるでしょうね。問題は、こうして恙なく参院選を終えた後・・です。

深刻な(英国式)のスタグフレーションが始まります。大半の国民は、ワンランク生活レベルを落とすことを余儀なくなくされる。しかし、当面の参院選さえ過ごしてしまえば、国民から不満は具現化されません。そして人の噂も・・で、収まる/諦めるをまつ。それが岸田政権の基本方針でしょう。
したがって、今秋から大半の日本人の生活レベルはもうワンランク落ちます。英国は1/10まで落ちた。

当面の対症療法的に可能なのは・・消費税を撤廃することです。これをゼロにすれば、CPI上昇分は相殺されます。どうでしょうかね?維新さん。これを一枚看板で戦ってみたら?ご提案申し上げます。