鬱と退職の実体験を聞いて～制度的なお話～
はじめに
前回から時間が空いてしまいましたが、前回書いた通り鬱病での退職について聞いた話を書いていきたいと思います。恥ずかしながら知らないことも多くありました。
一応その方の流れとしては
鬱病発症→会社の規定により休職→会社の規定により退職
→1年程度療養→回復し失業保険を受給しつつ求職→就職
前書いてない部分を書きますので、基本は前の〈傷病手当金2～傷病手当金と退職～〉記事を読んで頂ければと思います。
失業保険
①離職理由
当初最初正当な理由のない自己都合退職（4D）だったそうで、窓口で相談したそうです。結果正当な理由のある自己都合退職（3C）に変わったようです。今回のケースでは4Dはあり得ないと思いますが、理解不足なのかなんなのか4Dで処理してしまう会社は意外と多いような気がします。
②給付日数
日数についてはこの方の場合は通常90日だったと思いますが、就職困難者に該当し日数が300日となったそうです。
就職困難者＝手帳というイメージがあったので鬱病でも認定されるとは知りませんでした。調べてみると半年以上療養してると認定される場合があるようです。就活はだいぶ苦戦したとおっしゃっていたので、90日と300日ではかなり大きい違いですね。
➂住民性
住民税も軽減されるかもと以前書きましたが、そもそも失業保険を貰っていると減免されるようです。知らなくてお恥ずかしい限り・・・。失業保険を貰っていることが要件の一つのようで離職理由などは関係ないようです。ただ収入要件は1年丸々フルで働いていると厳しい人もいるかもしれません。申請期限がシビアなので申請したい方は要注意ですね。
ここから調べていて思ったちょっと細かい話です。
住民税を自分で払う場合は通常4回に分けて納めます。6月8月10月翌1月の各月末が納付期限（減免の申請期限でもあります）ですが、住民税の減免はその月に失業保険を貰っていることが条件で、例えば6月のどこか一日でも失業保険を受給した場合、6月末期限の住民税の減免ができることになります。
ということは、
例えば失業保険が90日だったりすると3ヶ月くらいでもらい終わると思うので、2月に失業保険を貰い始めて6月はもう受給してないとなると減免が受けれません。このように日数とタイミング次第では申請不可ということもあります。ルールとはいえタイミング一つで変わってしまうのはどうなのかなとも思います。
さいごに
健康保険と住民税の減免については失業保険を貰っているということが要件の1つになります。これって今回の方のように退職後傷病手当金を貰っているような方は、回復して失業保険を貰うまでは条件に当てはまらないということになります。本来減免制度の趣旨は収入減少で大変な場合は減免するということだと思うので、失業保険と連動させるのはいかがなものでしょうか。
私も退職経験何度かありますので、退職後の保険料や税のインパクトは身に染みています。失業保険と連動させると楽なんでしょうけどもう少し柔軟に収入減少した人を救済できるような制度でもいいのかなと個人的には感じます。今の制度だと同じ収入でも失業保険を貰っていないだけで減免できなくなっているので。（ざっと調べただけなので間違ってたらすみません。最終的な認定は各行政によると思います。）
とりあえずこのくらいでしょうか。あくまで体験談を聞いて私が調べた範囲の話で、地域・各行政・担当者による違いもあると思います。
鬱病で療養を余儀なくされることは誰にでも起こり得ます。心を病んでるときにお金の問題で悩むなんて余計心に毒でしょうから、お金の問題が少しでも軽くなるように使えるものはすべて使いましょう。失業保険に連動してるものは治ってから行けばいいですしね。
・・・そういう意味では失業保険連動も悪くない・・・？
最後に記事がわかりにかったと思うので退職で減免可能性があるものをまとめます。（お住まいの地域によって変わる可能性有）
国民健康保険・・・失業保険（離職理由関係あり）※
住民税・・・失業保険（離職理由関係なし）・収入要件あり
国民年金・・・退職（失業保険なくても可）
※国民健康保険は収入減による減免制度がそもそもありますので、失業保険なくても減免される場合もあります。失業保険（離職理由関係あり）の場合は、該当していなくても減免されたり先の減免より多く減免されたりします。また、高額療養費制度の自己限度額も抑えられる可能性があるので利用する人は影響大きいですね。
文章が下手だったりどこまで書くべきか迷ったりでわかりやすい記事が書けません。退職だの傷病手当金だの減免だので内容がとっ散らかった気がします。もっとうまく書けたら更新頻度も上がるかなーと思いつつ、わからないことがあればご連絡頂ければ嬉しいです。
最後にこの記事が書けたことに本当に感謝しています。