9月12日週【中途採用市場動向】

ミズッター

2022年9月20日 23:34

企業動向

＜dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査第2回「男性育休」＞“ビジネスパーソン”、“企業人事担当者”ともに7割以上が企業の育休取得実績率が転職先選びに影響すると回答

個人、企業ともに「今の会社で育休取得しやすい」と回答した人は57.5％とギャップなし
一方で、個人の取得意向は90.0％と「取得しやすさ」と大きな差が出る結果に
「男性育休」取得時の不安にギャップあり
個人は「収入の減少」（49.5%）、企業は「業務の引継ぎ」（43.5%）を最も不安に感じている
個人、企業ともに「育休の分割取得」に期待が高い
より育休取得しやすくなると回答した人はともに8割以上。上記の不安を軽減できると考えている
企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した個人、企業はともに7割以上。
転職先を選ぶ際に重視するワークライフバランスの制度として「育休」が上位に来る結果に

doda転職求人倍率2022年8月は2.09倍（前月差+0.11ポイント）

2022年8月の転職求人倍率は、前月から＋0.11ポイントの2.09倍となりました。求人数は前月比101.8％、前年同月比149.1％となりました。転職希望者数は前月比96.4％、前年同月比111.2％でした。
求人数は、業種別では12業種のすべてで前月から増加しました（「その他」は除外）。最も増加率が大きかったのは「エネルギー」（前月比105.7％）、次いで「レジャー・外食」（前月比103.8％）でした。職種別では11職種のうち10職種で増加し（「その他」は除外）、増加率が最も大きかったのは「販売・サービス」（前月比105.8％）、次いで「事務・アシスタント」（前月比105.4％）となりました。

8月の全国平均初年度年収は456.0万円、前年同月から1.7万円の増加に

8月の全国平均初年度年収は、456.0万円(前月453.4万円、前年同月454.3万円)で前月から2.6万円の増加、前年同月から1.7万円増加している。
掲載求人の募集比率は、前月と比べて未経験者求人の割合いが微増。8月は2020年平均の水準に落ち着いている。
業種別の8月の平均初年度年収は、「金融・保険」が531.2万円と最も高く、次いで「IT・通信・インターネット」が517.5万円、「不動産・建設・設備」が478.0万円となっている。
これを未経験でもOKな求人に限定してみてみると、「金融・保険」が482.3万円と最も高く、次いで「IT・通信・インターネット」が476.3万円、「不動産・建設・設備」が452.2万円となっている。
エリア別8月の平均初年度年収は、「関東」が最も高く467.3万円、次いで「東海」が459.5万円、「関西」が438.1万円となっている。

企業が求める人材像、「コミュニケーション能力が高い」がトップ　中途採用では「専門性」をのぞむ声

採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」（42.3％）と「意欲的である」（42.2％）が4割超となった（3つまでの複数回答、以下同）。次いで、以下、「素直である」（35.0％）、「真面目、または誠実な人柄である」（31.8％）、「明るい性格である」（21.9％）が上位となった。
求める人材像について、採用形態別の新卒と中途で5ポイント以上の差がある項目をみると、新卒採用をメインとする企業では、「コミュニケーション能力が高い」「精神的にたくましい」の割合が高くなった。他方、中途採用をメインとする企業では「真面目、または誠実な人柄である」「専門的なスキルを持っている」の割合が高くなっている。
「技術職として資格取得や現場での経験を積んでいくためには、専門的なスキル以上に、年配者や有資格者とのコミュニケーション能力などが求められる」（一般土木建築工事、北海道）、「肉体的にも精神的にもタフな人であれば、仕事に修練できると考える」（麺類製造、大阪）といった声が企業から聞かれるように、新卒者に対しては、将来的にどのような職種に進むとしても、入社後に業務を教え育てていくうえで必要となる基本的な能力・資質が求められている。
一方で、中途入社者に対しては「ソフトウエア開発技術者を求めているが、未経験者を雇用すると生産性が出せるようになるまでの期間が長くなってしまうため、どうしても専門的スキルを有している人材となる」（ソフト受託開発、東京）、「顧客の秘められたニーズを掘り出し解決するためには、話が上手いかよりも、根底にある人柄をもとにした信頼関係が一番大事となる」（工業薬品製造、群馬）との声があるように、即戦力として業務に従事できる能力や、誠実で信頼できる人柄が求められていることが明らかとなった。

９割超が「Off-JTの見直しを検討」と回答。オンラインの活用が進む

3割強の企業が「ハイブリッド型研修」を実施

「新人・若手社員にOff-JTを行っていますか」という質問では、新入社員に対して54.4％、2年目社員に対して52.0％、3年目社員に対しては45.0％の企業が、「Off-JTを行っている」と回答しました。具体的には「対面型の集合研修」（70.5％）を行っているという回答がもっとも多く、コロナ禍で一時的に減っていたこのスタイルが復活していることがわかります。一方、「対面とオンラインを組み合わせた研修」（33.2％）も３割強が行っていると回答。ハイブリッド型研修の存在感が高まっています。

「集合研修の良さを生かし切れていない」がOff-JTの課題のトップに

Off-JTに課題があるか聞いたところ、約85％が「課題がある」と考えていることがわかりました＜「部分的に課題がある」（58.7％）「全体的に課題がある」（26.0％）＞。具体的な課題として挙がったのは、「集合研修の良さを生かし切れていない」（41.0％）。特にコロナ禍でオンライン研修の機会が増えたため、「集合研修ならではの体験価値を増やしたい」と考える人が多いことが予想されます。次に挙げられたのは、「職場での行動変容につなげられていない」（37.7％）。これは従来から定番の課題ですが、昨今の環境変化を踏まえ、「働き方の変化に適応した職場での行動変容とは何か」ということをまずは再考する必要があるでしょう。

「ハイブリッド型研修」の需要は高まる予想

Off-JTの課題に関して、「改善策を検討しているか」という質問には、９割超が「見直しを検討している」と回答しました。具体的な改善策を聞いてみると、1位に挙がったのは「コンテンツの見直しを行う」（41.1％）、次いで「『対面重視』だが、オンラインも活用」（35.7％）。これは、「全面的に『対面』に切り替える」「全面的に『オンライン』に切り替える」よりも高い結果となり、あらゆる学習形態を組み合わせながら、学び方や学ばせ方を効果的に変化させていくことが求められているといえます。また、「キャリアに関する教育を取り入れる」（26.5％）も上位に挙がったことから、自律的なキャリア形成を促したいという人事担当者の意図も見える結果となりました。

求職者動向

【日本能率協会・アンケート調査】「2022年度新入社員意識調査」～新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が7割！

１．理想の上司・先輩は、「仕事について丁寧に指導する人（71.７％）」が1位で2012年以降の調査で過去最高。2012年度数値の高かった「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」や「仕事の結果に対する情熱を持っている上司・先輩」は大幅にダウン。
２．仕事の不安は、人間関係「上司・同僚などの職場の人とうまくやっていけるか（64.6％）」が1位
３．抵抗がある業務は、「指示が曖昧なまま作業を進めること」が1位
４．意欲や能力を高めるための上司や人事への期待は、「成長や力量に対する定期的なフィードバック」が6割
５．仕事よりもプライベートを優先したい人は８割
６．仕事は、「量」より「質」で評価してほしいが8割
７．キャリアイメージを描いている人は5割。そのうち5年先が３割。10年先が3割。

9000人に聞いた『エン転職』アンケート（2022年9月）「選考辞退」に関する意識調査

55％が、転職活動において選考辞退を経験。
6割が辞退社数は「2社以上」と回答。辞退タイミングは「面接前」が最多。
面接前に辞退した理由、トップ3は「他社の選考が通過したため」「ネットで良くない口コミを見たため」「企業の対応が悪かったため」。

＜適性検査に関する調査＞適性検査の性格診断で自分を良く見せようとした経験のある人は6割超え。しかし、入社してから合わないかもしれないと約半数が不安に

適性検査の性格診断で6割以上の人が「自分を良く見せようとした」経験あり。
その理由は「受かりたいから」が7割超え。
適性検査でごまかしたことで、入社してから会社と合わない可能性があるかもと約半数が不安に。
ごまかす必要のない適性検査で自分に合った会社に入りたい人が8割以上。

働く20代に聞いた「仕事を辞めたいのに辞めない理由」ランキング発表　3位「転職活動が面倒」…“僅差”となった1位と2位は？

まず、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」を聞いたところ、87％（435人）が「ある」と回答。9割近い人が、何らかの理由で「仕事を辞めたい」と思った経験があることが分かりました。
次に、「ある」と答えた435人に「仕事を辞めたいのに辞めない理由」について聞きました。
3位は「転職活動が面倒」（55人）です。働きながら転職活動を行うとなると、時間の確保や日程調整が大変なもの。「職場を変えるのが面倒くさい（23歳男性）」という声の他、「転職活動の大変さを知っているから（27歳女性）」など、実際に転職した経験から「面倒」と回答する人もいました。
2位には「いいところもある」（120人）がランクイン。「嫌な上司もいれば好きな上司もいるので、『もう少し頑張ろう』がずっと続いている感じ（23歳女性）」「職種のわりには給料がよい。仕事量が少ないので、出産後も残業がなく働きやすそう（29歳女性）」といったコメントが寄せられ、「メリットがデメリットを上回っているので辞めない」人が多いことがうかがえる結果となりました。
そして、1位に選ばれたのは「お金が必要」（124人）でした。「働かないと収入がなくなってしまうから。『非正規』『安月給』『一人暮らし』のため、生活のためには稼がなければならない（23歳女性）」「生活のことを考えると辞められない（26歳男性）」など、生活や家計を心配するコメントが多く集まりました。転職活動をするにもお金がかかるため、貯金がない場合、退職や転職のハードルがさらに上がることが予想されます。

HRtech関連

リクルートのカムバック採用支援サービス「Alumy」、日本郵政グループで導入開始退職者協働プラットフォームの構築支援へ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、リクルートの新規事業開発室にて開発中である、自社の退職者（アルムナイ）を再雇用する「カムバック採用」を支援するサービス『Alumy(アルミー)』において、日本郵政グループ（日本郵政株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険、本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：増田寛也）に導入され、退職者協働プラットフォーム構築の支援を開始しましたので、ご報告致します。
日本郵政グループへの導入背景

日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」に掲げる、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の一環として、『Alumy』を活用した「日本郵政グループ　アルムナイネットワーク」の導入を発表しました。

当社は『Alumy』を通し、日本郵政グループの目指す「共創プラットフォーム」の実現に向けた退職者との協業・コラボレーションや中途採用などの支援を行います。

離職率改善・マネージャー育成に役立つ組織診断ツール「PULSE AI(パルスアイ)」が、最短1クリックで開始できる「ストレスチェック機能」をリリース

PULSE AI（パルスアイ）は、月1回のアンケート配信で、従業員の本音を把握＆退職リスクを可視化する組織診断サービスです。今回新たに「ストレスチェック機能」をリリースし、さらに便利なサービスへと進化いたしました。ストレスチェックは労働安全衛生法により、従業員数50名以上の事業場において1年に1回実施することが義務付けられていますが、パルスアイでは、従業員数に関わらず、厚労省準拠のストレスチェックを年に１回実施できるようになりました。
◆PULSE AI(パルスアイ)： https://pulse-ai.jp/
特徴1. 簡単１クリック設定

パルスアイを既に導入済み場合、最短1クリック（ストレスチェック実施月の選択のみ）で、ストレスチェックの実施が可能です。実施準備の7STEPに沿って進めることで、最小限の準備で、法令で定められているストレスチェックを開始いただくことが可能となっています。

特徴2. 一人一人の状況に合わせたアドバイス

従業員向けのフィードバックシートでは、自分自身のストレス状況について項目別に把握でき、前回（昨年）、前々回（一昨年）の結果との比較も可能です。また、結果に応じて、項目別のストレス状況を解説し、ストレス改善につながるきめ細かなアドバイス（※国内大手自動車メーカーの産業医監修）を提示します。

特徴3. 高度な分析と便利なグラフ表示機能

ストレスチェックの結果を集計・分析する上で、集団分析／部署別比較／職位別比較の3つの機能が用意されています。部署ごとの結果を確認するだけでなく、任意の2項目を選んでストレス状況を一覧化できるストレスマップ、部署別のストレスプロフィール、高ストレス者の状況把握などを行い、メンタルヘルスを意識した職場環境の改善につなげられます。

特徴4. 高ストレス者フォローから労基署報告までサポート

ストレスチェックの実施者（産業医）が、高ストレス者に対する面接指導の要否判定や、面接指導の記録を残すことが可能で、社内の高ストレス者への適切なフォローを行って頂けます。また、労働基準監督署へ提出するストレスチェック報告書に記載が必要な情報も、集計の上、提示します。

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