男性の育児参加が家族にもたらすメリットと育児休業制度の現状

男性の育児参加は家族全体にどんなメリットをもたらすのでしょうか？
また、育児休業制度は実際に効果を発揮しているのでしょうか？
今回は、男性の育休取得の現状と、育休をより有効に活用するためのポイントについて考えていきます。

男性の育休取得率の公表義務とその背景

2023年4月から、従業員1000人を超える企業に対して「男性の育休取得率」の公表が義務づけられました。
現在、男性の育休取得率は2021年時点で14％（厚生労働省調べ、中小企業を含む）ですが、政府は2025年度に50％、2030年度には85％の目標を掲げています。

厚生労働省の調査によれば、第一子誕生時に夫が家事や育児に多く関わるほど、妻が第二子を望む割合が高まることが明らかになっています。
少子化対策の一環として、男性の育児参加を促進する育休制度は、第二子以降の出生を増やすために重要な役割を果たすと考えられています。

第2、3子出産に向けたサポートの必要性

少子化の改善には、既に子どもがいる家庭が「もう1人子供を持とう」と思える環境づくりが不可欠です。
0から1の増加も重要ですが、1から2、2から3へと家族を増やすための支援が、少子化対策として効果的だと考えられます。

第2、3子の保育料減免や無料化といった経済的支援は分かりやすい施策ですが、それだけでは十分ではありません。
親が安心して「もう1人子供を迎えることができる」と感じられるような、制度の整備や企業の取り組みが求められます。
特に、企業によって育休の期間や取得のしやすさにばらつきがあるため、育休取得率の数字だけでなく、質の向上が重要です。

男性の育休取得の真の目的を達成するために

育休を取得するだけでは、男性が育児に積極的に参加できるとは限りません。
「育休中、夫にとってはバカンスだった」「夫が育休中に何をすればいいのか分からない」といった声が聞かれることもあります。
また、「会社に復帰するのが楽しみになった」という男性も少なくありません。

一方で、調査結果では、第一子誕生時に夫が家事や育児に関わるほど、妻が第二子の希望を高めるというデータも示されています。
したがって、育休をどう活用するか、そのための事前準備が非常に重要です。

例えば、妊娠中からの事前研修の導入です。
現状では、両親学級でマタニティジャケットを着用する、沐浴やおむつ替えを体験するといった機会がありますが、その内容や回数は限られています。
職場で新しい部署に配属される際には研修を受けるように、育休で「家庭・育児」という新たな「部署」に配属される男性にも、「家庭・育児」への理解を深める研修が必要ではないでしょうか。

具体的な例として、産後に利用できるサービスの種類や、産後の母親と赤ちゃん、上の子の体調やメンタル面の変化について学ぶことで、男性が家庭内で効果的に役割を果たすことが期待できます。

まとめ

男性の育休取得は取得率という単なる数字の目標を超えて、家庭内での実質的な育児参加を推進するための施策が必要です。
男性が家庭で育児に存分に力を発揮できるような環境づくりが、真の育休取得の目的達成に繋がるでしょう。

Beniの考え

助産師として、女性がもっと生きやすい社会を目指して、日々考えていることを発信しています。
男性の育児参加が家族全体に与えるプラスの影響を広め、育児休業制度の真の意義を追求していきたいと考えています。
育児は女性だけのものではなく、家族全員で取り組むもの。そのための環境づくりが、未来の社会をより良くしていくと信じています。