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会社員でも確定申告したほうがいい?該当する人&見落としがちなポイント

こんにちは、ゆれるミドルの歩き方です。

はじめに

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていませんか?

実は、一定の条件を満たすと、会社員でも確定申告をしたほうがいいケースがあるのです。しかも、知らずに放置すると「税金を払いすぎている」ことも…。

本記事では、確定申告が必要なケース、しないと損をする場合についてポイントをまとめました。

会社員でも確定申告が必要なケース

会社員の場合、会社が「年末調整」をしてくれるため、基本的には確定申告の必要はありません。ただし、以下のケースに当てはまる人は、確定申告をしなければならない or したほうが得になります。

会社員(給与所得者)で確定申告が必要な人については国税庁に記載されています。

なかでも比較的該当する可能性があるケースなどを紹介します。

①証券口座を複数所有しており、証券口座をまたいで損益通算をする
特定口座で源泉徴収ありの場合なら原則確定申告不要ですが、複数の証券口座がある場合は損益通算が可能です。
例えば
A証券口座:利益50万円
B証券口座:損失50万円
確定申告することでA証券口座の利益50万円にB証券口座の損失を相殺することが可能になります。
50万円の利益に課税(源泉徴収)されていた分を取り戻すことができます。

②副業や投資で年間20万円を超える所得がある
・副業収入(ブログ・せどり・YouTube・ライターなど)
・仮想通貨の利益
・フリーランスや個人事業の収入

→ これらの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
(※住民税の申告は20万円以下でも必要な場合あり)
仮想通貨は含み益のままであれば課税されませんが利確した場合は税金が発生します。

③ ふるさと納税の寄付先が5自治体を超えている
・ワンストップ特例は「5自治体まで」しか適用されない
→6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要になる

④ 医療費控除 or セルフメディケーション税制を利用できる
・1年間の医療費が 10万円 or 所得の5% を超えている
・家族全員の医療費を合算できる(子どもの医療費も含める)
・市販薬の購入費が年間12,000円を超える 場合、セルフメディケーション税制が使える

→ 確定申告をすることで、税金の一部が戻ってくる可能性があります。

⑤ 会社の持株会で配当を受け取っている
該当者があまり多くないため、見落としがちですが、会社の持株会に加入し、配当が発生している場合、確定申告することで損益通算可能です。
私も当初はこの事を知らずに損をしていました😭

確定申告をしないとどうなる?(デメリット)

「必要な人が確定申告をしないとどうなるの?」と思うかもしれません。

主なリスクは以下の3つです。

・税務署から「申告漏れ」の指摘を受ける可能性がある
→ 20万円以上の副業所得を申告しないと、後で「無申告加算税・延滞税」が発生する可能性がある。

・ふるさと納税や医療費控除の適用漏れ
→本来受けられるはずの税金の控除が受けられないことがある。

・税金を払いすぎる
→ 「確定申告をすれば税金が戻ってくるのに、知らないまま払いすぎている」というケースも多い。

→ 「知らないだけで損をする」状況にならないよう、申告が必要かチェックしてみましょう。

e-Taxを使えば、確定申告は年々ラクになっている

還付額(戻ってくるお金)が少額の場合、確定申告の手間と天秤にかけたり、そもそも確定申告は面倒くさいと思っている人も多いですが、e-Tax(電子申告)が進化し、年々簡単になっています。

会社員時代から5年ほど確定申告を行なっていますが、ホント便利になってきています。

特にマイナポータル連携を使えば、給与、医療費、各種控除情報、ふるさと納税などが自動取得できるようになり、楽になりました。

「マイナポータル連携」をすると、給与(年末調整)とiDeCoなどの控除データが重複することがあるため、提出前にチェックは必須です。

私も年末調整で処理済みのiDeCo情報とマイナポータル連携で再度取得したiDeCo情報が重複していました。提出前チェックで気付きました。

まとめ

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていた人も、以下に該当するなら申告したほうが得 or 必須です。

✅複数の証券口座を損益通算する
✅ 副業や仮想通貨などの雑所得が20万円超
✅ ふるさと納税を6自治体以上に寄付
✅ 医療費が10万円超(or 市販薬12,000円超)
✅ 持株会の配当を受け取っている

申告をしないと「税金を払いすぎる」 or 「ペナルティが発生する」リスクもあります。

「でも、確定申告は面倒…」という方もe-Tax(マイナポータル連携)を活用すれば、手間も軽減されます。

会社員の方も還付されるかも?と感じる方は確定申告を行なってみるとよい学びにもなります。

独立を視野に入れている方などは会社員時代から確定申告に慣れておくと、いざその時が来た時に焦らずにすみます。

これからの人生を歩くヒントになれば幸いです。

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