日本企業のDX成功事例を探した結果【8事例紹介】
以前の投稿（↓参照）で、日本のデジタル競争力が世界28位であることを紹介しました。
しかしながら、日本の企業の中には、DXを活用して成功している事例もあるだろうとググってみました。
そうすると、いろいろな事例が出て来ましたので、今回はそのうち、いくつかの事例について紹介したいと思います。
１．まずは、Society5.0を振り返ってみよう
日本も、DXに関して、手をこまねいているだけではありません。
内閣府のホームページに紹介されている「Society5.0」という進化した社会があります。
「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会だそうです。
これは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもののようです。
日本がデジタル競争力を挙げていくためには、官民協力して、如何にこの「Society5.0」を実現していくかにあるような気がします。
また、日本の経済産業省は2018年に、DXを以下のように定義しました。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること」
ひとことで言うと、最新のデジタル技術を活用した「構造的で抜本的な変革」を指しています。
要は、「Society5.0」でも挙げているIoT、AI、イノベーション、ロボット、自動走行等を活用して、ビジネスモデルを変革していくことが求められています。
今回紹介する8つの事例を見てみると、「課題の特定」や「顧客満足の追求」が大前提にあり、それを解決する手段として、デジタル技術やIT技術を活用し、ビジネスモデルを変革している事例がほとんどです。
まずは、成功事例をまとめることで、今後の日本のDXがどう展開していくべきかの参考にしたいと感が増した。
２．メルカリ： 顧客満足を徹底的に考え抜いたフリマアプリの提供
PC前提だったネットオークションサービスにおいて、スマートフォンで完結できるサービスを構築したのが大きかったのではないでしょうか。
スマートフォン一つで容易に出品、購入できるという使いやすさや利便性、さらには匿名配送や宛名書き不要で配送できるサービスや決済サービスというユーザーに寄り添ったサービスを提供し好評を得ています。
この他、なんとアプリの使い方を教えてくれる教室も開催しており、顧客との接点を増やしています。
このように、メルカリは、オンラインとオフラインを融合する等、徹底的に顧客目線に立つことで、顧客体験を向上させ、より大きな成果を出しています。
３．クボタ： 操作性に優れた故障診断サービス
クボタは、3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリを開発しました。
担当者の経験・スキルによってはマニュアルだけのサポートでは不十分になる場合がありました。
しかしながら、このアプリなら、誰でも簡単に操作でき、機械が発するエラーコードや症状を入力するだけで自動で点検箇所や修理方法を確認できます。
さらには3Dモデル・ARを活用してビジュアルで故障診断ができる仕組みになっているようです。
故障対応に取られるダウンタイムによる稼働率の低下は、顧客の収益に直接関わる問題であったので、このアプリは非常に好評だそうです。
４．長谷コーポレーション： 非対面のモデルルーム見学
長谷コーポレーションは、LINEアプリで非対面のモデルルーム見学の予約を簡単にできるようにしました。
LINEなので、アプリダウンロードやログイン不要でサービスを立ち上げることができ、簡単におすすめ物件が表示されるようです。
これは、マイホームをいつか購入したいと考えているけれど、誰にどのような相談をしていいか分からないという初期段階の潜在顧客にとって、非常に嬉しいサービスのようです。
おすすめ物件の質問は「家族構成」「年齢」「自宅・勤務先の最寄り駅」「世帯年収」「現在の居住形態」の最低限に絞っているようで、初期段階の潜在顧客も活用し易くなっています。
５．セブン＆アイ・ホールディングス： AIを使った配送業務の効率化
セブン＆アイ・ホールディングスは、デジタルを活用した新たな顧客価値提供におけるECの配送サービスの配達効率の最適化が課題になっていました。
セブン＆アイ・ホールディングスのラストワンマイルDXプラットフォームでは、EC（Electronic Commerce： 電子商取引）の配送サービスの配達効率の最適化を図っているようです。
AIを活用して、「車両・ドライバー差配」「配送ルート最適化」「配送料ダイナミックプライシング」「受取場所・時間の最適化」の4つの項目の最適化を図っています。
この取組により、配送距離の短縮、車両台数の削減を目指しています。
最近のサービスでは、注文から最短30分での配送を実現しているといいう事例があります。
６．ファミリーマート： 無人決済
ファミリーマートは、店舗の運営コストやオペレーションの負荷という課題や、非対面決済の推進のため、無人決済システムの導入に取り組んでいます。
設置されたカメラなどの情報から、店舗利用者が手にとった商品をリアルタイムで認識し、決済エリアに立つと、ディスプレイに購入の内訳と金額が表示され、電子マネーなどでスムーズに決済できる仕組みになっているようです。
このシステムの導入により、店舗利用者にとっても短時間で買い物を済ませられる利便性の向上を実現しました。
７．鹿島建設： AIとロボットの活用による担い手不足の解消
鹿嶋建設は、「作業の半分はロボットと」「管理の半分は遠隔で」「すべてのプロセスをデジタルに」というコンセプトに基づき、次世代の担い手不足という課題に対して、AIとロボット活用を推進しているようです。
具体的には、ダム建設現場で、複数の機械が自律的に施工を行うシステムの開発を推進し、自動化に成功したとのことです。
８．トライグループ： 動画を活用した教育
トライグループは、地理的要因や経済的理由によって、子どもの可能性に差が生まれてしまうという社会的な課題の解決を図るため、業界初の映像学習サービスに取り組んだようです。
このサービスは、インターネットを利用して、映像授業を無料で提供し、インターネットさえあれば、いつでもどこでも無料で授業を受けられる世界を実現したとのこと。
このサービスの利用者数は、100万人を突破し、家庭だけでなく、中学・高校の活用や地方自治体と連携した学習支援など、広がりを見せているようです。
９．グンゼ： 着るだけで生体情報がわかるサービス
肌着だけでなく、プラスチックフィルム材や医療機器なども手掛けるグンゼは、生活の中でできる健康や生活の質の向上に取り組んだ結果、着るだけで生体情報が取得できる「導電性ニット」を開発したようです。
このニットは、日常的に着やすい通気性や着心地の良さだけではなく、姿勢や消費カロリー心拍などの生体情報を計測できるとのこと。
グンゼのスポーツクラブで、インストラクターや利用者によりシステムの実証実験を開始し、顧客の生活の質の向上に有効であるようです。
今後は、このニットを活用して、現場で働く従業員の体調管理や、高齢者への見守りにも活用するサービス展開を検討しているとのことです。
１０．さいごに
これら日本企業の8つの事例は、いずれもこれまでのビジネスプロセスを変革して、新たな事業を打ち立てたり、圧倒的な効率化を実現したりしています。
それと同時に社会課題の解決を同時に実現している事例も多いと感じました。
また、DXを推進するに当たっては、顧客の課題、自社の課題、現状にフォーカスしていることも分かります。
今回挙げた事例は、まだまだDXの初期の段階かもしれませんが、このような成功体験の積み重ねにより、日本から世界に発信するような世の中に大変革を引き起こすような成功事例が出て来ることを楽しみに待ちたいと思います。
【引用・参照website】
◆GROWTH MARKETING website： 【日本国内·海外企業10選】デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例
◆カオナビ website： 【DX事例集】国内・海外企業のDX推進・成功事例15選！
◆LISKUL website： DXの推進事例21選から見えた、成功のための4つのポイント
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