日経新聞 本日(5/20)の気になる記事ピックアップ【男女の賃金差 開示 / 企業のエンゲージメント / リサイクルも経済安保 / 豪 CO2削減に転換も】
今日の日経新聞で目に止まった記事を4件紹介します。
そのどれもSDGsの目標にも通じており、如何にSDGsを活用して、社会を変革していくかの参考になると思いました。
１．男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象【日本経済新聞2022.5.20朝刊/電子版】
↓有料会員限定サイト
これは、政府は年内にも301人以上常時雇用する企業の男女の賃金差の公表を義務づけるという記事です。
私の以前の投稿（↓参照）の中で、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の中で、特に「主要な課題が残っている」と評価されている
❶女性国会議員の比率
❷男女賃金格差
❸無賃労働時間（例：家事、子育て）の男女差
のうち❷の男女賃金格差についての具体的対応のひとつです。
記事には、2020年時点で、日本では、男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は77.5とOECDの平均（88.4）を大きく下回っていると書いています。
これだけでは、まだまだ具体的な対策には至っていませんが、まずはできるところから、順次進めて行くことが非常に重要だと感じました。
２．［社説］日本企業は人的資本の質向上に創意を【日本経済新聞2022.5.20朝刊/電子版】
↓有料会員限定サイト
この社説では、日本の労働生産性はＧ７の中で最低、働く人の仕事に対する熱意を示す「エンゲージメント」指標でも国際比較で下位を低迷していると言っています。
社員が生き生きと働く会社は成長し、そうでない会社は伸び悩むとのこと。
本社説では、日本の経営者や組織リーダーに自らの職場が活気づいているか、自問し、手立てを講じる責任があると締めています。
この問題は、正しくSDGs目標８「働きがいも経済成長も」に当たります。
日本は、とにかく「女性・若者の活躍推進」「同一労働・同一賃金」「長時間労働の是正」「テレワークの普及展開」「子育て支援」「副業・兼業の解禁」等の「働き方改革」をこれまで以上に推進することが必須の状況のようです。
３．リサイクルも経済安保 レアメタルなど 海外依存度下げ【日本経済新聞2022.5.20朝刊/電子版】
↓有料会員限定サイト
昨今の国際情勢を受けて、環境負荷を減らすことや最終処分場の確保だった資源循環・リサイクル政策の目的に経済安全保障を加えるようである。
日本はレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）の多くを海外、特に中国に依存しており、経済安保の観点から問題視しているとのこと。
製品のリサイクル率を高めるための指針やルールを企業に示すことや、再生設備や技術開発に対する資金支援など、新しいリサイクル戦略を、希少元素などの海外依存度を引き下げるための政策を盛り込むようです。
もともとリサイクル戦略は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の中で、環境負荷を低減することが目的でした。
そこに、経済安全保障を加えるということで、これは、国にとっては死活問題となり得る問題であり、リスク対応と環境対応を一変に解決するための重要な政策になって来ました。
４．[Moral Money] 豪、CO2排出削減に転換も 総選挙、提案の野党が優勢【日本経済新聞2022.5.20朝刊/電子版】
↓有料会員限定サイト
オーストラリアでは、CO2の排出量削減を目指して「セーフガードメカニズム」と呼ばれる仕組みの導入を計画している野党 労働党が5/21に実施される総選挙で優位に立っているとのこと。
もともとオーストラリアの産業界では「温暖化ガスの排出は無制限」という考え方が定着していたようです。
しかし、時代は変わり、今回の労働党の提案は、産業界も支持しているとのこと。
5/21の総選挙で労働党が政権を取ることになると、オーストラリアの環境対策は一気に進んで行くようです。
2021年のSDGsランキングでオーストラリアは35位（ちなみに日本は18位）。
その中で、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」は、「大きな課題が残る」との最悪の評価である。
そんな中、産業界も経済一辺倒から環境への配慮へと考え方を変換させているようです。
実際はどうか分かりませんが、このようにSDGsの評価結果に対して、国全体で改善するよう努力することが、SDGsが求めていることの一つだと思いました。
本日は、日経新聞の気になる記事をSDGs目標と絡めて紹介させて頂きました。
このように事例をSDGsの目標のどれに当たるかを考えながら説明することで、理解が深まっていくような気がします。
💎株式会社ラフ・ダイアモンド ホームページ
SDGsとDXで企業の『価値創造』をサポート
↓こちらのロゴをクリック
