政治に無関心な人も選挙投票に行ける基礎知識をまとめてみた
おはようございます。Mickey★です。
普段は、お金を上手に活用することで、お金の悩みから解放されて幸せになれる「お金との付き合い方」をご紹介しています。
明日は参議院選挙の投票日となっています。
よく芸能人を起用して投票に行こうという企画を出していますが、行けば良いという話ではないと思います。
そして、私の周りにも一定数、選挙の投票に行かない人が居ますが、だいたいは、『行っても変わらない』、『どこに居れれば良いのか分からない』という声を聞きます。
私は、20歳で選挙権を得てから1回だけ何かの都合で行けなかった気がしますが、それ以外は必ず毎回、投票に行っています。
最初に悩んだ壁が、『誰に、どこの政党に、投票すれば良いのか分からない』ということでした。
選挙投票歴20年を経て、これまでに得た知識から、どういう目線や考え方で投票すれば良いかをお伝えしようと思います。
なお、この記事の中で特定の団体へ投票を促すということは一切ありません。
究極的には『自分が良いなと思う人や政党に投票すれば良い』と思います。
しかし、『民主主義の世界＝多数決の世界』ですので、少数派のところに投票をしても、死票（その票を投じた有権者を代表する当選者がいない票）となってしまいます。
そのため、自分の１票を効果的に活用する考え方をご紹介します。
皆さんの一票が届くために、どういったことを踏まえて投票するかを考えるきっかけになると幸いです。
可能な限り選挙の投票日当日に行く
最近では選挙の投票率を上げるために、期日前投票を行っていますが、この期日前投票の期間に政治家が失言をすることで、選挙の風が変わることがあります。
最近では、2021年10月に実施した衆議院選挙の直前で立憲民主党の江田氏がNISAに課税をするという発言をしました。この発言だけが原因ではないと思いますが、立憲民主党は選挙前よりも議席を落とし、この時の受け皿が日本維新の会だったのではないかと思います。また、2017年10月に行われた衆議院総選挙前には現東京都知事の小池氏を中心に希望の党が結成され、民進党が希望の党に合流することで自民党の対抗馬になると騒がれていたのですが、小池氏が記者から受けたリベラル派を排除するのかという質問に対して「排除いたします」と回答したことで、マスコミにその部分だけを切り取られて報じられることにより情勢が変わってしまいました。
今回も・・・今回は選挙にどのように影響を及ぼすのか分かりませんが、選挙日の2日前に応援演説中だった安倍元総理が凶弾に倒れるという日本だけでなく世界にも衝撃を与える事件が起きてしまいました。
そのため、選挙の前日までは『何がどう変わるかは分からない』ので、死票にしたくなければ、当日に行くことをオススメします。
どの政党に入れるか問題
色々な政党がある中で、どこにいれたら良いのか？という考えが出てくると思います。
まず、今の政治を支持しているのであれば、与党である自民党と協業している公明党にいれると思います。
今の政治に不満があるという意思表示をするのであれば、野党にいれる形になると思います。
与党であれば、大多数の自民党にいれれば良いと思います。（公明党は、党首も公認していますが、創価学会の方々が主に支持されている政党です）
問題は、野党・・・ということになります。
一般的には各政党のマニュフェストを見て選ぶという話になりますが、これって、なんとなく良いことしか書かれていないんですよね。
2009年8月の衆議院選挙でに民主党が過半数（定員465人）以上の308議席を獲得して政権交代をした時代がありました。この時、民主党は「子ども１人当たり月額26,000円を中学卒業まで支給します」というマニュフェストを掲げており、無駄を省けば16兆8000億円が確保される計算でしたが、その財源が確保できないことが分かり、迷走を始めます。
このことからも分かる通り、何か特別にお金を支給したり、税金を減らすということは、どこかからお金を捻出してくる必要があります。
いくつかの政党で消費税を減税、廃止というものを掲げている政党がありますが、国税庁のホームページで国の予算について記載されているものを以下に抜粋しました。
これを見て分かる通り、国が何かをするためのお金を決める時に国民からの税金だけでは足りず、国債を発行して財源を確保しており、それが2022年は34.3％も占めています。3割を国が借金して、全体の予算を組んでおり、消費税はそのうちの20％を占めています。もし、国が借金をしない場合、消費税は全部の税金の約30％を占めているので、消費税を減税もしくは廃止するとなると、他のところからお金を徴収するか、予算として使おうと思っていた政策を廃止するかの、いずれかの選択しかできません。
予算を削るとなると、社会保障費か地方交付税交付金等から減らすと予測されます。（その他も割合が大きいので、気になりますが・・・）
それでも仮に消費税を５％に減税にすると、約10兆円のお金を獲得できない訳で、その分をどこかで引き上げるか、何かをやらないということをしなければなりません。この辺りについて、具体的に書かれていない政党は、少し考えものだと感じます。
国税庁のホームページも参考に貼っておきます。
各政党のマニュフェストを一覧でまとめたものも参考に貼っておきます。
誰に入れるか問題
次に誰に入れるかという問題があると思います。
選び方は、２つあると思います。
①過去の実績（実行力）に基づいて判断する
②これからの政策に賛同し、その人のやる気（期待値）に基づいて判断する
最近では、選挙の公報だけでなく、ホームページやYou tube、Twitter等でも選挙立候補者の情報を得ることができますので、公報を見て、気になる人が居たら、調べてみましょう。
因みに選挙へ出馬するには一定の条件が必要で、参議院選挙については、『日本国民で満30歳以上であること』となっています。
そのため、国籍が外国の人や10代、20代の人は立候補すらできません。
そして、出馬するには、お金がかかります。
なぜ、このような仕組みになっているかというと、当選を争う意志のない人や売名などを目的とした無責任な立候補を排除するためです。
裏を返せば、お金を持っている人は、選挙の出馬をすることで自分の伝えたいことを出馬した選挙区の区域で宣伝ができる訳です。最近の選挙の出馬者を見ると、明らかに売名行為だなと感じることがあります。
2019年にZOZOの元前沢社長が1億円お年玉キャンペーン企画と銘打って、Twitterを使い、新たにフォロワーを600万人（すぐにフォロー外した人も含む）を超えたことは記憶に新しいと思います。彼は、1億円を使いましたが、選挙の出馬で必要な供託金は300万円となっています。
300万で自分の活動を宣伝できるのであれば、安いと思って利用する人が居ると思いますので、そのような方には投票しないようにしましょう。
そのような方にふざけて投票する人もいると思いますが、それなら投票しない方がマシかと思います。
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