2024.4.7 「PFAS汚染と都政を考えるつどい」主催・多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会　問題の根本はここも日米同盟　水は全ての命の源であり、ここは絶対に譲れない

2024.4.7 「#PFAS汚染と都政を考えるつどい」主催・多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会　会場・都立多摩図書館セミナールーム #PFAS #有機フッ素化合物

本日、「多摩地域の有機フッ素化合物化合物汚染を明らかにする会」主催でのPFAS(有機フッ素化合物)学習会が行われました。

第1部に京都大学名誉教授、小泉昭夫先生をお迎えしての学習会。
小泉昭夫先生は、ここ何年間ずっとPFASによる健康被害などを発信し続けている、日本におけるPFAS研究の第一人者の先生です。
自分も、多摩地域のPFAS汚染が明らかになった時から何度も講演や動画などで小泉先生のお話を聞いてきました。

小泉昭夫先生「PFAS環境汚染にどう立ち向かうか？」

・PFOSとPFHxSは米軍基地などの泡消火剤、PFOAは産業利用や産業廃棄物から流出している、と指摘。ヨーロッパは既に規制を強化しており、現段階で汚染源の特定だけでなく、除染もやらなければならない。除染の議論は避けて通れない

・東京都水道局、環境科学研究所は科学力が高く、環境衛生研究所は横田基地由来と複数の汚染源由来の解明に貢献してきたが、都政には十分に反映される事はなかった

・1981年に沖縄市で採血した男性5名の平均血中濃度はPFOS 47.6,PFOA 25.6,PFHxS 25.9 ngと高い数値であり、1980年代から沖縄ではPFASの汚染が始まっていた

・岡山県吉備町では企業が放置したフレコンバッグの中の活性炭からPFOAが漏出し、町の水源のダムに流入。約1000人が同ダムから給水を受けていた。吉備中央町議会では6120万円もの予算が住民への血液検査として盛り込まれた

・吉備中央町では血液検査を決断したが、環境省の人物が入る市の健康影響対策委員会では血液検査に対して否定的な意見が専門会から出された

・2022年、米国科学・工学・医学アカデミーは5000以上の論文を分析しまとめ、「重大な疾患として高い関連性が見つかっている。市民の健康を守るアプローチをすべきだ」と発言。PFASの関連性を示す十分な証拠のある健康影響を発表。

・IARC(国際がん研究機関)は「PFOAの発がん性は確実」としアスベストやカドミウムと同じ区分に分類

・2003年から東京都水道局水質検査課は水質検査を開始

・2005年　同課で多摩地域に渡ることを確認

・2015年　内閣府、PFOA毒性情報収集が行われた、毒性を認識していたのに放置

・PFASにどう立ち向かうかは、社会的処方として地下水汚染と土壌汚染、汚染者負担の原則(日米安全保障条約、日米地位協定、経済安全保障、産業廃棄物など)、除染に向けての環境科学の育成、医学的処方(暴露モニタリングと健康被害の予防)

・除染を目指す環境科学の育成に力を入れるべきであり、米国バイデン政権は環境ビジネスとして取り組んでいる

・問題解決に向けて
①汚染源の特定と汚染源対策
②PFASの毒性情報収集と蓄積
③質の高い疫学的健康影響評価
④御戦地住民に寄り添う医療
⑤水道水の基準(米国並みのPFOA.PFOS基準4ng)が必要
⑥土壌汚染対策

以上が(本当はもっとありましたが)小泉昭夫先生の主な発言でした。

小泉昭夫先生の講演後は、大河原まさこ衆議院議員、宮本徹衆議院議員、鈴木烈都議会議員、福手ゆう子都議会議員、岩永やす代都議会議員、漢人あきこ都議会議員、桜井夏来社民党政策委員長の発言があり、その後に自分は
「PFASは当初から大変な問題であると三鷹地域の皆さんと問題解決に取り組んでいました。水の問題はPFAS以外にも水道民営化や様々な問題がありますが、人は水がなければ生きてはいけません。ですのでとても危機感を持っています。PFASの問題は、#日米合同委員会、#日米地位協定 の二つが大きな壁となっております。日米合同委員会では過去に日米合同委員会環境分科委員会で恐らくPFASに関する協議が行われていたであろう動画が在日米軍X(旧Twitter)から流出したこともありました。その為に日米同盟を国民全体で考え、とりわけ日米合同委員会は密約の中で進められ、過去の議事録の公表などを在日米軍副司令官に対して求めています。誰もが疑う米軍横田基地のPFAS調査を実行すべく働きを強く求めます」と発言しました。

市民の会からは
・桜井吉彦国分寺市民の会
・佐々木憲幸立川市民の会
・青木克明武蔵村山・東大和
・増賀美津子西東京市民の会
・大山美宏昭島市民を守る会
以上の方々からのご報告がありました。

多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会では、多摩30自治体791人の検査を実施し、その検査結果で791人のうち365人(46％)が米国科学アカデミーのガイダンスで「精密検査を勧める」という指標値を上回りました。

個人的には国や東京都、自治体が血液検査を行うのはもちろんのこと、多摩地域の汚染には様々な要因が考えられますが、どう考えても横田基地が最大の汚染源と思われ、横田基地に対しての立ち入り調査は絶対に外せないと思います。
そのためには日米地位協定の改定や、日米合同委員会の過去の議事録の公開と共に行わなければならないというのならば、絶対に行うべきだと考えます。

多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会、都民制作会議、東京民主医療機関連合会など、様々な団体が小池百合子都知事宛に要望書などを提出しています。

「東京都の上水道の最高責任者」である小池百合子都知事は、都民の健康といのちを本気で考えているのならば、すぐにPFASに対してなんらかの対策を行うべき。

それが出来ないのならば、今夏の都知事選で都知事を変わってもらいましょう。