日米合同委員会廃止 双方の合意がない限り公表されない 日米合同委員会の情報を漏らしたくないがために、嘘までつく国家機関
“秘密会議”日米合同委員会。#日米合同委員会
なぜ秘密なのかと言うと、1960年に行われた日米合同委員会にて「合同委員会の公式な議事録は両政府に関する正式な文書と見なされ、双方の合意がない限り公表されない」とする60年合意があり、その合意理由は「日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的駐留と円滑な活動が阻害され、国の安全が害される恐れ」があるからであり、情報公開法第5条3号の規定「国の安全・外交に関する情報」に該当する、とされている。
ジャーナリストの高橋清隆さんはまず2024年1月9日に、外務省に対し「日米合同委員会の今後の開催日時と開催場所」について行政文書開示請求を行いました。
そしてその後、自分とJT3Reload主宰で「日米合同委員会」に対しての抗議街宣を2月1日に行いました。
抗議街宣を行ったその日、高橋清隆さんは外務省に「日米合同委員会の開催について」外務省に問い合わせていた(電話の冒頭で外務省職員は2月1日は開催していない、と答えていた)。会話の音声記録も取ってある。
そして清隆さんの手元にようやく、1月9日に行った「日米合同委員会の今後の開催日時と開催場所」についての行政文書開示請求の返答が来た。
その返答は「該当する文書を作成・取得していないため」（不存在）。
そんな事はあり得ない。米国側に開催することを伝える為にも文書の存在がないことなどあり得ない。そして過去に開催日時、場所が公開になったことがある。
そして高橋清隆さんは本日、日米合同委員会の開催予定日時と場所を記す行政文書が「不開示」（不存在）とされた決定について行政不服審査法に基づき、外務大臣に処分取り消しを求める審査請求を行った。
こんな嘘をついてまで、そこまで日米合同委員会の今後の開催日時や開催場所を国民に伝えるのが嫌なのか？
在日米軍司令部副司令官、ジョージB.ラウル4世には未だ自分が配達証明付き一般書留郵便で送った「日米合同委員会廃止等を求める要求文」は届いていない(この件は確定次第、またお知らせします)。
どこまで国民に黙って密約を決めるつもりなのか。
日米合同委員会の議事録開示、過去の密約の開示と白紙撤回を求めます！！
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