労使交渉でどうにかなる問題じゃない 青森県、遂に動く？2024年問題の対策急げ
“2024年問題”を抱える運送業者から生の声を聞く「県が動いていかなければいけない課題もたくさんある」宮下宗一郎青森県知事 対策講じる考え
#2024年問題 #トラックドライバー
9/11(月) 18:06配信
この問題は、労使交渉でどうにかなる問題じゃありません。
労使交渉でどうにかなるなら、請願書なんて提出しません。
物流二法の法改正で業界のバランスが崩れた。だから政治の責任なんです。
国や自治体が本気で取り組んでくれるなら、みんな喜ぶ。
なぜ、国や自治体に窮状を訴える人がいないのか。
それは、「どうせ政治は何もやってくれないよ」と政治に諦めているから。
政治が本気で動いてくれるなら、みんな喜びますよ。
まずやるべきことは、高速無料化か高速代負担と、軽油税減税か軽油税負担。
本気でどうにかしないと、国や行政が動かないと、本当に全国に物が届かなくなります。
長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、供給能力喪失型のインフレに陥ります。
日本の発展途上国化です。
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青森市で9日開かれた青森県民対話集会には県内12の運送業者が集まりました。燃料費の高騰や年間1台あたり350万円に及ぶ高速道路の利用料金に加え、トラック業界に新規参入が増えて以降は過当競争によって荷主よりも弱い立場になっている窮状を訴えました。
運送業者は 「（運賃の）値下げ競争もしくはドライバーの積み込みだったり無償のサービスが広がって、こういう労働環境になった。もう一度規制をかけて簡単に参入できないのが必要」 また、トラック運転手の時間外労働の上限規制で人手不足が懸念される「2024年問題」についても話し合われ、宮下知事は青森県として対策に乗り出す考えをあらためて示しました。