「農政の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」の改正に向け衆議院農林水産委員会で可決 食料自給を放棄する国に未来はない
4月18日、「農政の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」の改正に向け衆議院農林水産委員会で可決された。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061751.html
←高橋清隆さんのブログです。この問題が詳しく書かれています。
投稿の写真は「週刊新社会」4月17日号です。
食料自給率が38％の日本。
だが、野菜のタネを見るとそのほとんどが外国産であり、タネの自給率まで含めると、その自給率は9％にまで下がる。
ホームセンターなどで販売されているタネの裏の表記を見てください。そのほとんどが外国産です。
日本は国策として、国内農業を放棄して、海外に依存してきた。
天候不良や戦争、何らかの理由で物流が途絶えれば、「世界で最初に飢えるのは日本」といわれる。
日本は「コメ、麦、大豆」のタネを、国や都道府県が予算措置、育成や安く農家に販売する為、日本が戦中戦後の食糧難の反省から、サンフランシスコ平和条約締結の一年後に「日本人を二度と飢えさせない」と当時の日本政府の強い想いから制定された法律、「主要農作物種子法」を2018年に廃止し、優良種子や情報を海外企業を含めた営利企業に提供を促進する「農業競争力強化支援法」を同じく2018年に制定。
更に登録品種の種苗の自家採種を事実上禁止する、「種苗法」を改悪した。
もちろん「食料・農業・農村基本法」改正を含めたこの流れは、一つの大きな流れの中にあると思っています。
その流れとはTPPやRCEPなどの自由貿易に絡めた「海外企業を含むグローバル農業の推進」にあると思います。
日本の農業は、高齢化と生産コスト割れで離農が止まらず、若者は生活費が賄われない職業を選択せず、それに伴いどんどん日本の食料自給率は下がっていく。
そしてその穴埋めが「海外企業を含めたグローバル農業」にある。
「農業再生に必要なのは、財務省が拒否する農家への直接支払いや戸別所得補償であり、農産物へのコスト転嫁で値上げされて困るのは低所得の消費者。だから国庫がバランスを取る取得移転が必要」です。
庶民の生活を守り、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のです。
そして国連は2018年11月、これまで人類が受け継いできた農業、農村社会を維持、発展させていくために農家の重要性を再認識し、その価値を高め、それが都市の発展に繋がるとしする「小農の権利宣言」を採択した。
正式名称は「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」。
アメリカやイギリス、オーストラリアといった先進国は反対にまわり、日本は棄権票を投じた。
なぜ、この世界的な意義を持つ宣言に背を向けたのでしょうか。
「衣・食・住」は人間が行きていく上で最も大切なものです。
この食料・農業・農村基本法は「タネの自給」に関しての記述はなかったそうです。
「世界で4番目の金持ち」と呼ばれるビル・ゲイツは米国で最も広大な農地を保有し、現在もノルウェーのスピッツベルゲン島にその巨額資金を投じ「北極種子貯蔵庫」なるものを建設した。
世界での種子のシェアはほぼグローバル種子企業が制していると言われている。
自国の食料を積極的に他国に依存しようとする国に、未来はあるとは私には思えません。
私は現在の「食料・農業・農村基本法」改正に、明確に反対の意思を示します。