コネがなくても大丈夫。行政連携のきっかけづくり～市民協働提案事業
自治体からの業務委託は、小規模だと数十万円からあるって、ご存じですか？
例えば、女性向けの研修事業や、中小企業向けのセミナー事業などだと、企画から実施まで３か月くらいで、１００～３００万円くらいの委託費のところが多いようです。
でも、応募するには自治体ごとに登録しなければいけなかったり、他の自治体で同種業務の実績が必要だったり、と、なかなかハードルが高いもの。
ところが、１年のうち今の期間だけ募集される、コネも実績もなくても応募できる事業があります。
それが、 市民協働提案事業 です。
市民協働提案事業とは？
市民協働提案事業とは、「市民活動団体と市が共通する地域課題又は社会課題を解決するため、役割分担を決め、協定を締結し、共に事業を実施する制度」とも言われ、行政だけでは解決できない地域課題を、市民団体（企業含む）と一緒に解決するため、行政が提案を求めるもの。
採択されると、年間数十万円～数百万円の予算が付くだけでなく、行政の所管課からのサポートを受けられたり、会場を無償で借りられたり、市の広報に活動が掲載されたり、あげく行政からの受託経験者として信頼度が向上するなど、いいことづくめです。
来年４月からの事業スタートですが、公募は今年８月中に締め切られることがほとんど。
なので、チェックするなら今が最後のチャンス！
採択のポイントは？
多くの場合、提案できるのは、自治体内に住民票のある市民・法人登記をしている団体に限定されます。
また、提案者独自の視点で世の中の課題をとらえ、解決策を提示できることも重要です。
お金のためだけ、自社のためだけ、の活動では、行政からの受託は期待できません。
ちなみに、必要経費の半分までしか負担してくれないこともあるので、大きな新規事業を始めるのは向いてないかも。
いくつかの事例をご紹介
【世田谷区：提案型協働事業★公募中】
テーマが限定されている。今年は「障害者通所施設の休日を利用した一部開放の試験的運用」補助金の上限は50万円。
【府中市：協働事業提案制度★8/20に締め切り】
市民提案型事業と行政提案型共働事業の２種類。前者は何でも提案OK。ただし、費用の1/2までしか補助が出ず、上限５０万円。後者はパンフレット改正（ワークライフバランス、子育て応援パンフ）の提案に限定されているけど、予算制限なし！
【厚木市：市民協働事業提案制度☆６月に公募終了】
テーマは「有償ボランティア普及拡大事業」や「厚木の隠れた名(迷)所を巡る名(迷)所散策事業」などに限定。３年継続が前提。毎年１６０～２００万円の経費補助。
【世田谷区：提案型協働事業☆６月に公募終了】
提案内容に制限なし。予算上限は２００万円。
協働事業の探し方
多くは自治体のWEBページに掲載されていますが、自治体ごとにいろいろな言葉を使っていて、検索してもなかなかヒットしないことが多いです。
そこで、自力で公募情報を検索したいときは、以下のキーワードを組み合わせてみてください。
「協働」 （×共同 ×共働ではヒットしません）
「提案」
「募集」
「令和３年」
「自治体名」
最後に
採択までの道のりは、提案書提出→書類審査→プレゼン審査→所管課協議など、果てしなく感じますが、提案を出してしまえば、あとは流れに乗って対応するだけ。恐れず、まずはチャレンジしてみてはどうでしょう。
事前に相談に乗ってくれる自治体もあるので、思い切って話に行ってみるのも手ですね。