有給休暇・国際比較調査2023

米旅行予約サイト大手のエクスペディアが、世界11カ国・地域を対象に行った有給休暇に関する調査結果を発表しました。この調査によると、2023年の日本の有給休暇取得率は63%で、4年ぶりに世界最下位となりました。ただし、日本人の多くは休み不足を感じていないと答えています。

調査は2023年3月26日から4月3日にかけて行われ、1万1580人が参加しました。日本の有休取得率は63%で、次に低いニュージーランドの86%と比較しても大きな差があります。日本の平均有休取得日数は12日で、最も多いフランスの29日に比べると大きく劣ります。

有休を取得しない理由としては、「人手不足など仕事の都合上難しいため」が32%で最も多く、「緊急時に取っておくため」（31%）や「忙しすぎて、休暇の計画を立てたり、行く暇がなかったため」（20%）が続きます。興味深いことに、日本では47%の人が「休み不足を感じていない」と答え、これは他国と比較しても非常に高い割合です。

この調査結果から、日本の労働文化にはいくつかの重要な問題点が浮き彫りになっています。

まず、有休取得率が低いことは労働者の健康や生産性に対する大きなリスクです。適度な休暇はメンタルヘルスや仕事の効率向上に寄与することが多くの研究で示されています。したがって、有休を適切に取得することが企業にとっても従業員にとっても重要です。

次に、調査によると日本の労働者は「人手不足」や「忙しすぎて休めない」と感じています。これは企業が労働環境を改善し、従業員が有休を取得しやすい体制を整える必要があることを示唆しています。具体的には、業務の効率化や適切な人員配置が求められます。

さらに、「休み不足を感じていない」という結果についてですが、これは一見良いことのように思えますが、実際には労働者が疲労を蓄積させている可能性があります。短期間の休暇を頻繁に取ることでリフレッシュしていると考えられますが、長期的な視点で見た場合、充分な休養が取れていないことが懸念されます。

日本企業が競争力を維持し、従業員の満足度を高めるためには、労働者が十分な休暇を取得できる環境作りが不可欠です。これは企業の信頼度向上にもつながります。私たち専門家は、このような問題に対する解決策を提供し、クライアントの皆様が健全な労働環境を築けるようサポートしていきます。