ＭＩ経営労務オフィス　松本秀一

岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士 好きなこと：お城巡り、神社仏閣巡り、阪神タイガースの応援、読書、アニメ少々 最近24時間ジムに入会しました

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はじめてのnote

はじめまして。岡山県の中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。 さっき、普通に投稿をしてしまいましたが、はじめてのｎｏｔｅをアップしときます。 大阪から岡山に引っ越してきて２ヶ月が経過しました。 徐々に新生活にも慣れてきたところです。 好きなことは阪神タイガースの応援とお城巡り。 岡山は烏城と呼ばれる岡山城があります。 岡山に来て２ヶ月ほどですが４回は麗しき雄姿を見に行ってます。 日本城郭検定３級というマニアックな資格も取得してます。 根は大阪の工業高校出身なので

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    • ギグワーカーの待遇改善に見る新たな働き方の未来

      厚生労働省は、急増するギグワーカーの待遇改善を目的とした新たな指針を策定する方針を示しました。この指針では、ギグワーカーに対して最低賃金の適用や有給休暇の取得を認めるなど、従業員と同等の権利を付与することが検討されています。これにより、多様な働き方に対応しつつ、企業にとってもギグワーカーとの契約がより円滑になることが期待されています。 デジタル技術の進展に伴い、ネットを介して仕事を受ける「ギグワーカー」が増加しています。米国の大手企業をはじめ、ITエンジニアやウェブデザイナ

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      • デジタル給与払いの進展とその影響

        8月9日、厚生労働省はデジタルマネーでの給与支払いに対応する事業者として、PayPayを初めて指定しました。これにより、2024年内には希望する従業員がPayPayを通じて給与を受け取ることが可能となります。銀行口座への振り込みと同様に、事業者側には特別なシステム開発や契約が不要で、従来通りの運用ができる点も特徴です。 デジタル給与払いは、労働者に多様な働き方の選択肢を提供し、中小企業にとっても雇用のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める一助となる可能性があります

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        • 賃上げと企業成長の好循環

          こんにちは、中小企業診断士・社会保険労務士の松本秀一です。今回は、日本の賃上げ動向とそれが企業の成長にどのように寄与するかについて、最近のニュース「年収1000万円で満足するな　人件費ケチる企業に成長なし」（日本経済新聞社）をもとに書いていきます。 1996年、日本郵船元会長の故・根本二郎氏は「ベアゼロ」を訴え、日本の賃上げ停滞を招きました。しかし、2024年に日本郵船は18%の賃上げを実施し、平均を大きく上回る結果となりました。同社の曽我貴也社長は「社員には稼ぐ力を発揮し

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          増え続ける人手不足倒産にどう対応するか

          帝国データバンクが発表した最新のデータによると、2024年上半期（1〜6月）に人手不足が原因で倒産した件数が前年同期比で7割増の182件に達しました。この増加率は、過去最多だった2023年の260件を上回るペースです。特に、4月に時間外労働規制が適用された物流業界や建設業界において、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立っています。 帝国データバンクは、倒産となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が主な要因であった件数を集計しました。その結果、1〜6月の

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          有給休暇・国際比較調査2023

          米旅行予約サイト大手のエクスペディアが、世界11カ国・地域を対象に行った有給休暇に関する調査結果を発表しました。この調査によると、2023年の日本の有給休暇取得率は63%で、4年ぶりに世界最下位となりました。ただし、日本人の多くは休み不足を感じていないと答えています。 調査は2023年3月26日から4月3日にかけて行われ、1万1580人が参加しました。日本の有休取得率は63%で、次に低いニュージーランドの86%と比較しても大きな差があります。日本の平均有休取得日数は12日で

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          ちょっとくらい

          ちょっとくらいサボっても大勢に影響はない。 夢や目標、成し遂げたいことがあって １日めっちゃ頑張っても急激に成果が上がることも １日サボったところで、急激に悪化することもない。 「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」 天才と言われたイチローの言葉 イチローはこうも話しています 「努力せずに何かできるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうじゃない。努力した結果、何かができるようになる人のことを『天才』というのなら、僕はそうだと思

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          解雇無効で勝訴の労働者のその後

          厚生労働省の調査によると、不当解雇を訴えた労働者が裁判で勝訴した場合、実際に復職する割合は約4割にのぼることが明らかになりました。多くの労務関係者は勝訴後も労働者が退職することが一般的だと考えていたため、この結果は意外でした。調査は、解雇無効の判決を受けた労働者が企業と金銭解決を行う「解雇の金銭解決制度」の検討材料として実施されました。 調査対象となった労務訴訟に関与した弁護士231人に直近5年間の判決について尋ねたところ、勝訴後に復職した労働者は37%で、復職せず退職した

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          建設業の未来を支える新法の施行 - 改正建設業法のポイントと影響

          こんにちは。 建設業法の改正があったのでポイントを書いてみます。 改正建設業法の成立 2024年6月7日、改正建設業法が参院本会議で成立しました。この新法は、建設従事者の賃上げや働き方改革を促進することを目的としています。主な変更点としては、工期ダンピングの禁止、労務費基準の提示、資材価格高騰時の対策、人材配置要件の緩和が含まれます。 工期ダンピングの禁止 これまで、発注者側だけに禁止されていた「工期ダンピング」が、今回の改正により受注者側にも適用されることになりました。

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