日本が抱える空き家問題-司法書士ができること-

こんにちは、明成法務司法書士法人の代表　髙橋遼太です。
人口減少や高齢化、都市部への人口集中によって地方や過疎地域の住宅が放置されるケースが増えたことで、防災、安全、景観など多方面に悪影響を及ぼしているため、社会問題として日本における関心が高まっています。

実際私の事務所でも、相談が増え、関心の高さを感じています。
そんな空き家問題に対しての司法書士としての考え方をお話ししたいと思います。

■空き家問題に対して、司法書士が果たすべき役割とはどんなものなのか。

日本では、空き家問題が深刻化しています。人口減少や高齢化が進む中、空き家の増加は社会問題となっています。空き家は地域の景観や治安に悪影響を及ぼし、適切な管理が行われないと倒壊のリスクも高まります。このような社会問題に対して、司法書士が果たす役割は非常に重要と考えています。

■具体的に、どのような役割があるのか。

総務省のデータによれば、日本の空き家数は約820万戸に達しています。この数は今後も増加が予想されており、特に地方においての数は都市の比較になりません。そんな中、相続手続きや不動産登記に関する専門家である司法書士の果たす役割は大きいと考えていますね。
そもそも空き家の場合、相続人が不明なので相続人を調査するところから始まりますが、役所が対応できる範疇を超える作業と手間のかかるものです。

知識的な面でも、役所職員の範疇を超えるところは多いと思います。利害関係者と連絡がついたのちに、登記や処理に関する承認を得る交渉なども行なって、手続きを進めていく必要があります。仮に、相続人が確定後、登記を行い売却や賃貸管理を行える段階に入ると、関係者間での遺産分割協議など、単なる事務作業ではなく、専門知識を元にした交渉や提案などを行える司法書士の果たせる役割は大きいと考えます。

■今後、空き家対策においてはどのようなことを日本や役所に期待しているか。

役所でもこの問題に対して色々と対策を行なっているようですが、一つはスピード感と仕組み化ではないかと考えます。
例えば調査価格をスタンダード化し、司法書士の依頼までを仕組み化すれば、１案件の解決プロセスも時間も短縮できるのではないでしょうか。
役所にとって相談窓口対応や啓蒙活動も大事なことかもしれませんが、然るべきところに適切な予算を取り、対応を加速化させていくことが、空き家対策における最初のステップではないでしょうか。