生活困窮者自立支援制度
現在は生活保護受給者ではないけれど、生活保護になる恐れがある人が対象
本人からだけでなく家族などからの相談も可能
社会保障、生活保護に当てはまらない人の受け皿やつなぐ役割にもなってます。
理由はいろいろ……
仕事をリストラされた
DVで家出した
ヒキコモリの家族がいる
借金が多額
家賃が払えず追い出された
等々
外から見えていない貧困が増えています。
仕事がないからお金がない…食べるものがない
お金がないから就職活動もままならない
光熱費のストップも時間の問題…そんな家も多いそうです。
自立支援機関では支援プランを作成、定期的な面談や支援メニュー提供をしていただけます。
支援の内容は自治体により異なります。
詳細は上記相談窓口にご確認ください。
①住宅確保給付金
家賃相当額を有期で給付
②一時生活支援
一定期間宿泊場所や衣食の提供
③就労支援
一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援
④就労訓練
作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラム
⑤家計支援
支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、貸付のあっせん等
⑤学習支援
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり
あまり知られていませんが、生活保護からもれてしまう方のためにこのような支援があります。
困った時にはこうした機関に頼ることも必要。
1人で悩まずにまずは相談してみてください。
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