「変化の多い環境でコーポレートチームはどう貢献するか？」効率化と事業支援に向けた挑戦
こんにちは！メダップnote編集部です。
今回は、メダップのCorporate Design部門のマネージャーを務める八木さんのインタビューを紹介します。
メダップのCorporate Design部門は、２名のチームでコーポレート領域の幅広い業務を担当しています。
入社から２年を過ぎ、変化の多いアーリーフェーズのスタートアップでのコーポレートの役割として、これまで取り組まれたことや、今後の抱負について伺いました。
ぜひご覧ください！
入社してからの２年間、どんなことに取り組まれてきたか教えて下さい。
入社当初は、業務や組織の状況を把握するところから始め、業務フローや制度の整理に注力してきました。
当時はちょうど経理業務を担当していた社外の方がフルタイムの職に就くことになって辞めるなど人事的な動きがあったり、電子帳簿保存法が改正されたりと変化が多いタイミングでした。
そういった状況もあり、まずは既存の業務フローを見直し、型化や効率化を図ることから手をつけました。
現在のCorporate Design部の人数は、私を含め2名とリソースが豊富とは言えませんが、メンバーからの依頼対応やコーポレートとしての定常業務を安定して行いつつ、全社の事業目標に貢献するための施策にも取り組んでいきたいと考えていました。
そのため、会社の状況や成長ステージに合わせて、できるだけ必要最小限で効率的な業務フローや制度づくりを意識して進めてきました。
業務フローや制度の整理に関して、印象に残っている取り組みはありますか？
制度面では、評価報酬制度の刷新が特に印象に残っています。
もともとメダップには評価報酬制度が存在していて、私が入社する際にもきちんと説明を受けたことが印象にあります。過去にも何社かスタートアップで働いた経験がありますが、もう少し規模やステージが進んでいる企業でも明文化された評価制度が無いといったことはあったので、この規模のスタートアップ企業としては非常に整備されていると感じていました。
それが新たな組織戦略の策定に合わせて改定されることになり、制度の設計は経営チームが担当し、私はその改定手続きや運用フローの整備に携わりました。
制度の詳細は割愛しますが、運用の自由度を保ちながらも、何を達成すれば評価されるのかや、昇格・昇給の可能性を明確にして評価者と共通理解を得るためのフレームワークが明示されていて、透明でフェアな制度だと思います。
もちろん制度があるだけではうまくいかず、実際の運用で良し悪しが決まりますし、その点は正直まだ改善の余地はあると思います。
ですが、経営チームの、更に良いものにしていこうという前向きな姿勢によって、納得感のある運用がなされていると感じています。
また、制度改定の際には事前に相談を頂き、労務上必要な手続きもしっかりと踏んで進められ、経営チームの丁寧な姿勢に安心感がありました。
事業目標に貢献する施策としては、どのようなことをされましたか？
色々携わらせて頂きましたが、特に影響の大きかった2つの取り組みについてお話しします。
①新機能に必要なユーザー情報の取扱いの再検証
1つ目は、メダップのプロダクトにおけるユーザー情報の取り扱いを再検証したことです。
メダップのプロダクトはユーザーである医療機関の情報を扱います。中には機密性を求められる情報もあり、セキュリティ面で万全の対応が求められます。加えて、法制度を踏まえた情報の取扱いやその可否、取扱いのための現実的なプロセスの整理もとても重要になってきます。
当時、プロダクトに新機能を追加するにあたり、新たなユーザー情報が必要となり、その取り扱いが可能か社内で議論がありました。
以前に、法律上煩雑な手続きが必要となることから難しいと結論がでていたようですが、やはりユーザー視点で必要な機能だということで再度話題に上がっていたのです。
話を聞いてみると以前の結論に違和感があったため、改めて顧問弁護士と相談しながら検討した結果、追加の手続きなしでその情報を取り扱えることがわかりました。それにより、無事に新機能をリリースすることができ、プロダクトや事業に直接貢献できたことは嬉しかったです。
②初の特許取得
もう1つは、知財活用に関する取り組みです。
日本における医療機関向けのCRMというプロダクトはメダップがはじめて世に出したものという認識ですが、近年、競合製品も増えています。
単純な機能比較表には現れない、例えば、データ統合の正確性や、顧客課題や業務などの深い理解に基づく機能開発やサービスについてはユーザーさんからお褒めの言葉をいただくことも多いのですが、実際に使ってもらうまでは伝わりにくいケースもあります。
そういったことへの一つの対応、そして競争優位性を高め、プロダクト開発の自由度を確保するため、知財活用を推進する社内向けガイドラインを作成しました。
知財については関わったことがなく、私にとっても初めてのチャレンジとなりました。そのため、前職で知財を担当していた知人や代表の柳内から紹介して頂いた方など、その道に詳しい方たちからアドバイスをもらいながら方針を決め、ガイドラインを作り、パートナーとして業務を依頼する特許事務所を選定する、ということを学びながら進めていきました。
そのひとつの成果として先日、メダップ初の特許が登録されたのですが、その申請の際も、発明者にヒアリングを行い、弁理士に渡す資料を作成し、特許原稿案を読み解き、申請後は拒絶応答通知への補正案を作り、ということを一通り経験しました。
どれも初めてのことでしたが、事業への理解も深まるうえ、特許の独特な記述は初めて見ると難解ですが面白く、楽しい取り組みでした。
今もまた新しい特許出願の準備をしていますが、今後は取得した特許を活用した事業への貢献も進めていきたいと思っています。
会社のステージの変化への対応について教えてください。
直近では、今年4月にプレシリーズBラウンドの資金調達を完了し、5月には取締役会設置会社となりました。
（↓その際のリリースです。）
資金調達は代表の柳内が主に進め、私は資料や事務面で補佐しました。
ほぼ全ての投資家面談に同席しましたが、持続可能で質の高い医療への貢献というメダップの目指しているものや、その実現手法の独自性について、今回ご縁が無かった方も含めた多くの投資家候補から共感や支持をいただきました。
さらに事業会社2社とも資本業務提携という形で出資頂き、ビジョン実現に向け、力強いパートナーも得ることができました。
また今回の調達を機に、ガバナンス強化の一環として新たに社外取締役2名と監査役1名を迎え、取締役会設置会社に移行しました。
新メンバーはスタートアップ経営や医療業界に精通しており、私も事務局として取締役会に参加していますが、建設的な議論が行われ経営体制としてもよりブラッシュアップされたと感じています。
最後に、コーポレートとして心がけていることや今後の抱負があれば教えてください。
コーポレート部門は比較的、定常業務の比率が多くなりがちな部門だと思いますが、事業環境や会社のステージも変化の多いスタートアップでは変化への対応やそれを見越した施策を打っていくことも重要です。
そのため、定常業務は日々振り返り、整理・改善を重ねながら新しい施策のための時間を捻出していくということを心がけています。そのひとつの成果として、事業や会社の変化に即した新しい取り組みができつつあるのだと感じています。
メダップは7月決算で、今回、取締役会を設置して初めての決算期を迎え、一通りのプロセスを回し終えたところです。
今後もステークホルダーとのコミュニケーションや会議体運営などを始め、Corporate Design部として貢献できる範囲が広がっていくと思うので、より一層気を引き締めて業務に取り組んでいきたいと思います。
編集部より
私たちは、今後さらなる組織拡大を目指しています。
「経営から、病院を変える。病院から、医療を変える。」という、私たちのビジョンに興味を持ってくださった方は、お気軽にお声がけください！
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