12月12日（木）メディア日記

　太平洋戦争の開戦からまもなく、山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」で水没事故が起き、日本人と朝鮮半島出身者の計183人が死亡した。7割が朝鮮半島出身者。発生直後に坑道が埋められ事故は風化し、未だに遺骨収集は実現していない。この事故については東京新聞がたびたび報じているが、朝日新聞は12日朝刊26面にようやく事故の全容を書いた。同記事は「この水没事故は82年を経た今年、初めての本格調査に乗り出したのは国ではなく、市民団体だった」と指摘した。なぜ遅れたかについては明確に書いていないが、背景には犠牲者の多くが朝鮮半島出身者だからではないか。
　
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日午前、「弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と強調し、保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表らが求める即刻退陣を拒否した。また、尹は野党を「国を滅ぼそうとする反国家勢力だ」と批判し、「野党の議会独裁に対抗し、韓国の自由民主主義と憲政秩序を守ろうとした」と戒厳令宣布を正当化した。

　「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の判決公判が12日、和歌山地裁で開かれ、福島恵子裁判長は無罪を言い渡した。元妻と犯行を結びつける直接的な証拠はなく、間接証拠から元妻が犯人と認定できるかが争点だった。求刑は無期懲役。
　判決は「被告が受け取った物が覚醒剤とは言い切れない。受け取った覚醒剤様のものは、氷砂糖の可能性が否定できず、間違いなく覚醒剤とは言えない。1～2階を行き来していたことなど普段と異なる行動をとっていたが、それをもって直ちに被告が覚醒剤を摂取させたと強く推認することはできない。被告の検索履歴を照らしたとしても、罪を推認できないという判断は変わらない。被告人以外の第三者による他殺の可能性や、自殺の可能性はないと言えるが、野崎が覚醒剤を誤って過剰摂取した可能性は、ないとは言い切れない」。なんとなく釈然としない判決だった。
　無罪判決にがっかりしたのは被告の女性を犯人扱いにしてきたテレビのワイドショー。弁護士の若狭勝は「裁判員裁判で『疑わしきは被告人の利益』にのっとった判決は勇気あるもの」と語った。

　時事通信が6～9日に実施した12月の全国世論調査(電話ではなく個別面接方式)によると、石破内閣の支持率は前月比1.9ポイント減の26.8で、政権維持の「危険水域」とされる2割台が続いた。不支持率は同3.0ポイント増の41.3％だった。
　立憲民主党などが主張する同献金禁止への賛否を聞いたところ、賛成は43.6%で、反対の25.2%を上回った。自民党支持層に限っても、賛成42.7%、反対24.1%だった。