5月15日（水）メディア日記

　沖縄が日本に復帰して、15日で52年。沖縄に関して15日の新聞は、朝日新聞が別格の紙面構成だった。同紙は、１面中央に「米施政下で年金導入の遅れたため、困窮する高齢者」、「天声人語」は基地負担の重さを書き、社説は「なお遠い『平和の島』」と見出しを打ち、「基地の重圧に苦しむ沖縄を全国民がわがこととして直視すべきだ」と強く主張した。社会面トップは１面に続き「年金取り残される沖縄」を詳細に書いた。他紙を探ると、東京新聞が「沖縄の自治は神話なのか」と長文の社説を書いた。読売、日経は、沖縄関連記事は1行も無かった。産経新聞は２社会面に「本土復帰きょう52年　沖縄、祝賀ムードなく」と４段の記事を掲載したが、識者の声として「基地だけが沖縄の問題ではない。玉城県政が経済や安保に目を向けないのは怠慢だ」と負の側面を強調した。
　同日のテレビは朝から大谷翔平の元通訳・水原一平がロサンゼルスの法廷に初出廷したこと、その後、大谷の12号ホームランなどで盛り上がり、沖縄復帰5.15ニュースなどはなかった。

　15日の沖縄タイムスによると、沖縄名護市辺野古の新基地建設で2019年に国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決は違法だとして、辺野古区や大浦湾周辺の住民４人が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は15日、原告４人の原告適格を認め、一審那覇地裁判決を破棄して地裁に差し戻すと言い渡した。
　2022年4月の一審那覇地裁判決は、原告住民に訴訟を起こす資格（原告適格）を認めず、却下した。原告側は新基地完成後に米軍機の騒音被害などが予想される地域住民に「法律上保護すべき利益」があるとして原告適格を主張、一審判決の破棄を求め控訴していた。復帰52年の15日、意味のある判決だ。

　自民党の下村博文元文科相は15日、国会内で講演し、自身も党から党員資格停止処分を受けた安倍派の政治資金事件に関して、岸田首相と森喜朗元首相を再び批判した。下村は講演の中で「これだけの処分を受けたわけだから、党を挙げてしっかりと真相を究明して、事実関係を明確にしてもらわないといけない。スケープゴートになったということで終わりということでは絶対に本質的な解決にならないし、納得できない」と述べた。さらに、安倍派について、森元首相が会長を務めていた2005年に既に派閥パーティー収入の議員への還付が行われていたことは「明らかだ」と語った上で、「これについてはやはり岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の経緯について詳しく聴取をする必要がある」と強調した。