8月31日（土）メディア日記

　読売新聞と東京新聞は31日朝刊1面トップ2025年度予算の概算要求で、防衛省関係は史上初の8兆円超に膨らんだと報じた。政府は23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針で大幅増を続けるが、値上がりで計画時の単価を大幅に超過した戦闘機や艦艇が目立つ。計画通り調達すれば、43兆円に収まらず、国民負担がさらに増える恐れがある。

　武器の単価値段はどれぐらい上がっているのか。
東京新聞記事参考・・・

　米国から購入するステルス戦闘機F35Bは当初、4000億円で計25機を調達する計画だったが、円安傾向や人件費の高騰で、160億円だった単価が2025年度概算要求では202億円に上昇。2026、27年度にはさらに計7機を調達する予定で、このままでは計画額を超える可能性が高い。護衛艦は計画時の666億円から1046億円、潜水艦も800億円から1161億円まで高騰。防衛省は「まとめ買いや長期契約による効率的な調達に努める」と繰り返すが、効果は限定的。宇宙や無人機、サイバー分野で新たな経費を要求し、膨張する一方だ。
　一方、沖縄タイムスは31日朝刊に「防衛省が要求した概算要求の中に、宮古・八重山地域や奄美群島で、自衛隊の運用基盤を新設するための調査に乗り出し、新たな訓練場や物資補給拠点などを造る方向で検討を進めている」と報じた。



　刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることは妥当かどうかが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は30日、「無罪となった男性のデータが、本人の意思に反して捜査機関に保管されていることは憲法に違反する」と指摘し、1審に続いて国にデータを抹消するよう命じる判決を言い渡した。
　この裁判は、名古屋市の奥田恭正（67）が、マンション建設に反対する住民グループの代表を務めていた2016年、現場監督を突き飛ばしたなどとして暴行の罪に問われたが、刑事裁判で無罪が確定した。奥田は警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、それに顔写真のデータについて「プライバシー権の侵害だ」として国に抹消するよう求める訴えを起こし、1審の名古屋地方裁判所はおととしデータの抹消を命じた。これに対し国側は、「データは適切に保管されている」と反論して争っていた。
　30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は、「無罪が確定した以上、原則としてデータの抹消が認められるべきで、男性のデータが本人の意思に反して捜査機関に保管されていることは憲法に違反する」と指摘し、1審に続いて警察が保管する指紋やDNA型などのデータを抹消するよう国に命じた。原告弁護団は「意義のある判決」と評価した。（NHKニュース）