12月26日（木）メディア日記

　26日の朝刊各紙は昨日25日の兵庫県百条委については、どの新聞も「斎藤知事は『懲戒処分は適切な対応だった』など従来の答弁を繰り返した」と報じただけ。問題点を追及する視点は弱かった。
　しかし、同日の読売新聞の社説は、「公益通報制度　声上げた人を守らなければ」と見出しをとり、斎藤元彦知事が公益通報制度をないがしろにしたことを明確に批判した。同社説は「兵庫県では、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを告発した元県幹部を、停職３か月の懲戒処分にした。十分な調査をしないうちに『うそ八百』と決めつけ、通報者の特定を進めた。違法性の高い対応だとして、専門家から批判が出ているのは当然だ。現在、県議会百条委員会と弁護士による第三者委員会が調査を進めている。対応の問題点を明らかにすることが重要である。一方、通報者側も公益通報と称して意図的に虚偽情報を伝えることがあってはならない。告発された側が多大な迷惑を被るだけでなく、調査に無駄な時間を要し、業務に支障が出かねないためだ」。

　タレントの中居正広（52）の“醜聞”が連日、特定のメディアから報じられているが、テレビ局は一切報道していない。当日記は取り上げることを逡巡したが、どうも事が大きくなりそうなので、あえて経過をネットと週刊誌情報で報告する。
　発端は、12月19日発売の『女性セブン』が報じた中居のトラブル。記事によれば、昨年に3人での会食が予定されていたが、急きょ1人が来られなくなり、中居と女性で2人きりの状況に。ここで女性との間にトラブルが発生し、後日、中居が解決金として9000万円を支払ったとされている。この女性は元フジテレビの女性アナ（27）（ネットでは実名）。いまのところ、中居正弘をめぐるトラブルを独自に報じているのは週刊誌2誌、スポーツ紙1紙だが、『文春』も『スポニチ』もトラブルの内容、相手女性についてより踏み込んだ内容を報じている。対照的に沈黙を貫いているのが、テレビ局。すでに1週間が経過しているが、朝の情報番組や昼のワイドショーからは、中居騒動に関する話題は聞こえてこない。