2月20日（火）メディア日記

　共同通信によると、自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と主張した。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。杉田のこうした右翼的な発言は、一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。

　かんぽ生命保険の不正販売報道を巡りNHK経営委員会が2018年、当時のNHK会長を厳重注意した問題で、東京地裁は20日、議事の録音データ開示を命じた。かんぽ報道を巡っては、日本郵政グループから番組への不満が伝えられ、18年10月の経営委で当時経営委員長だった森下俊三が「極めて稚拙」と番組や取材方法を批判し、経営委が当時の上田良一会長を厳重注意した状況が粗起こし文書などから判明し、放送法違反の声が出ていた。東京地裁はNHK側が削除したと主張している録音データの存在を認定し、開示を命じた。この判決を受け、原告団は21日、「控訴することなく速やかに司法判断に従うべきだ」などとする申し入れ書をNHKに提出した。 　
　これを報じた21日の朝日新聞朝刊で、立教大の砂川浩慶教授は「裁判を通じて経営委が議事録など作らず説明責任に後ろ向きの姿勢が露呈した。NHK経営委員会の在り方や委員の選び方など根本的に見直すべきだ」と指摘した。

　旧聞になったが、「貧困ジャーナリズム大賞2023」の授賞式が1月、東京・文京区で行なわれた。同賞は一般社団法人反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表理事）が、貧困問題についての正確かつ継続的な報道を行なったジャーナリストらを対象に2007年から毎年実施。今回は大賞にNHK取材班（青山浩平、持丸彰子、真野修一）による「ETV特集」の「ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態」と、ジャーナリスト・後藤秀典の書籍『東京電力の変節　最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』の2件が選ばれた。