12月24日（火）メディア日記

　国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉幹事長がそれぞれ自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、23日に放送された「モーニングショー」（テレビ朝日）に「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」などと猛反発した。玉木代表が問題にしたのは政治評論家の田崎史郎の発言。田崎は17日の３党協議で、国民民主党の古川元久税制調査会長が開始10分で退席したことを挙げ、「自民党が非常に怒りまして、協議している最中にいきなり席を立つとは何事だと」とも発言。「それに国民民主党が若干慌てまして、表では自民党が国民民主党に呼びかけた形になっていますが、与党関係者に聞きますと、あくまで国民民主党側から泣きが入って、自民党は国民民主党が振り上げた拳の落としどころを作ってあげた」と語った。田崎が暴露した真相は多分そうなのだろう。田崎はこれまでたびたび国民民主党を批判している。
　それにしても国会議員の玉木が番組発言に不満をもつとして放送法を持ち出したのにはあきれる。

　読売新聞オンラインによると、三菱総合研究所は23日、10月に実施した大阪・関西万博に関する意識調査の結果を公表した。万博に関心がある人の割合は24％で、前回調査（4月）から1．6ポイント下落。2021年の調査開始以来、最低となった。調査は半年ごとに実施。全国の20～60歳代の3000人を対象にインターネットで実施した。万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神圏39％（前回比1．5ポイント減）、中京圏26．9％（同1．1ポイント増）、首都圏22．1％（1．1ポイント増）だった。万博を巡っては、前売り券の販売が目標の1400万枚に対して約744万枚（18日現在）にとどまっており、機運醸成が急務となっている。