9月19日（木）メディア日記

　毎日新聞が政治の不透明なカネの流れを示すスクープをまた放った。同紙は19日朝刊1面トップに「岸田首相、派閥へ1億円寄付　総裁選に使用か」と報じた。同記事によると、岸田首相が自民党総裁選に立候補した2020年と21年、会長を務めていた派閥「宏池政策研究会」（旧岸田派）に対し、自身の資金管理団体から年間の寄付上限額に当たる5000万円をそれぞれ寄付していたことが、政治資金収支報告書の記載で判明した。公職選挙法に基づく選挙と異なり、総裁選は収支公開を義務づける制度がなく、第三者が検証できない状況だ。派閥を迂回して総裁選に使ったとみられるが、外部から資金の流れが見えにくくなっていた。

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立から19日で9年を迎えた。東京新聞は同日朝刊1面、2面、社説に同法案が9年間の間にどう姿を変えたかを多角的に報じた。日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、日本が集団的自衛権を行使できると定めた。歴代政権は、集団的自衛権の行使は憲法上、許されないとの立場だったが、安倍政権が憲法解釈を変更した。同法などを背景に、自衛隊と他国軍の共同訓練は、成立前と比べ3倍以上に増加した。防衛白書で公表されている米軍との共同訓練は、安保法が成立する前の2014年度に25回だったが、増加傾向をたどって2023年度は82回に。3カ国以上で行う多国間訓練を含めると、42回から142回に増えたと同記事は報じた。

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、兵庫県議会は19日、知事への不信任決議案の投票が行なわれ、5時36分、投票した86人すべが賛成し、全会一致で可決された。斎藤知事はそのあと記者会見したが、失職するか、議会解散かの選択については何も言わなかった。