2月11日（火）メディア日記

　TBSの「報道特集」が端緒を開いた立花孝志に誹謗中傷の文書を渡した「黒幕は誰か」をめぐって「日本維新の会」が大揺れだ。11日の朝刊各紙は「維新が立花へ情報提供か」（朝日）など1枚の誹謗文書が日本維新の会に提供された疑いがあると一斉に報じた。この誹謗文書は、自殺した県民局長は10人の女性がいる。自殺した竹内県議は黒幕だなどまったくのでっち上げの文書だ。立花孝志はこの誹謗文書をもとに斎藤元彦知事を応援した。「報道特集」の中で文書をもらったのは、兵庫県議で百条委副委員長の岸口実（維新の会）を名指した。これに対して、岸口は10日夕、記者団に、「立花と会ったことはあるが文書は直接渡していない」と関与を否定。これに激怒したのが立花孝志、「こっちには当日会ったメンバーもいるし、LINEもある。当日のくわしい状況を言える」と10日夜、猛反発した。一方、事の重大さに気づいた維新の会の吉村代表は10日、大阪府庁で会見し、岩谷幹事長に調査を指示した。兵庫県の維新の会にとどまらず、日本維新の会の屋台骨をゆらす問題になってきた。

　「長沼ナイキ基地訴訟」の札幌地裁での一審で裁判長を務め、日本の裁判で唯一、自衛隊を違憲と判断した弁護士の福島重雄が8日午前8時、肺炎のため富山市の病院で死去した。94歳。富山市出身。札幌地裁時代、北海道長沼町に航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキJ」の基地を建設するため、国が保安林指定を解除し、住民が取り消しを求めた行政訴訟を担当。自衛隊の合憲性が争われ1973年に、自衛隊を戦力と認定し、憲法違反とする判決を言い渡し、長く「福島判決」と呼ばれた。（共同通信）

　時事通信によると、トランプ米大統領は10日（日本時間11日）に放映されたＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアの侵攻にさらされるウクライナに関し、「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。ウクライナ側はトランプ米政権が仲介を目指すロシアとの停戦交渉で領土の割譲を迫られることを警戒している。トランプの発言は割譲もあり得るという認識を示したとみられ、波紋を広げそうだ。トランプはウクライナでの戦闘終結に向け、各国への働き掛けを強めている。