5月28日（火）メディア日記

　北朝鮮の軍事偵察衛星が27日夜発射されたが、空中爆発で失敗した。日本のテレビは北朝鮮の国境近い丹東から撮影した爆発の瞬間を撮影した。日本政府は、27日午後10時46分にJアラートで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えた。
　本土のテレビも一斉にマスターカット、およそ17分後の午後11時3分にJアラートで再び情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えた。

　気になるニュースが東京新聞28日朝刊の「こちら特報部」に載った。日本サッカー協会（JFA）とミャンマーサッカー連盟（MFF）が22日、パートナーシップ協定を交わし、両国代表がミャンマーの最大都市ヤンゴンでW杯アジア2次予選の試合を行うことになった。ミャンマーは2021年に起きた軍事クーデターで、指導者スーチーを逮捕、国軍の弾圧で多数の市民が死亡、世界各国から非難が集まっている。多数のミャンマー国民が軍に殺されている状況で、スポーツとはいえ交流している場合かという声が強い。しかもミャンマーサッカー連盟の会長は軍に近い政商といわれる。スポーツと政治は別という議論もあるが、両国サッカー協会が協定したことは「日本は今の軍の現体制を問題していない」と国軍に利用される可能性もあり、同記事は「日本サッカー協会の国際感覚が疑われる」と批判的に書いた。

　都内の首長の有志が28日、現職の小池百合子知事（71）に面会し、3選に向けた立候補を要請した。出馬表明を先送りにしながら小池百合子独特の巧妙な出馬作戦が始まった。毎日新聞によると、要請に名を連ねたのは都内62区市町村のうち、全体の8割にあたる52の区市町村長。要請に加わらなかったのは10区市長と報じた。
　小池氏に3選出馬を要請（52） 　八王子、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、羽村、あきる野、西東京、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、瑞穂、日の出、檜原、奥多摩、大島、利島、新島、神津島、三宅、御蔵島、八丈、青ケ島、小笠原。 　
要請に加わらず（10） 　立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井、渋谷、中野、世田谷、杉並。

　米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、辺野古周辺に住む市民4人が、県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求めた抗告訴訟を巡り、被告の国が28日、市民4人の原告適格を認めた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）の判決を不服として、最高裁に上告した。国土交通省への取材で分かった。 三浦裁判長は15日の控訴審判決で、「原告適格がない」として原告の訴えを却下した那覇地裁の判決を破棄。原告適格を認めた市民の訴えを「適法」として審理を一審の那覇地裁に差し戻すと判示していた。 控訴審の判決理由では、原告側が、新基地建設に伴って起こり得る航空機の騒音や航空機事故などの「著しい被害を直接的に受けるおそれのある者にあたる」と判示。行政事件訴訟法（行訴法）が定める「法律上の利益を有する者」として原告適格を認めた。判決が確定すれば、辺野古新基地建設に関して、市民が国を相手取って提起した一連の訴訟では初めて、辺野古の埋め立てを巡る国交相裁決について実質的な審理が行われる見込みだった。そのため、29日の期限までに、国が上告に踏み切るかどうかが焦点となっていた。 訴訟は2019年4月に提起。一審の那覇地裁は20年4月、原告のうち訴えを取り下げた1人を除く11人に原告適格がないとして訴えを却下。残る4人については22年4月の判決で、訴えを却下していた。