共同通信は12日朝、「維新の会が推進しているカジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府と大阪市が提出した整備計画について政府が認定する方向で最終調整していることが11日分かった」と報じた。一方で長崎県の計画については審査の継続を含めて対応を協議しているとみられる。政府による認定が実現すれば第1弾となり、日本初のカジノ開業が正式決定する。府・市は2029年秋―冬の開業を目指す。IRの売り上げはカジノが8割を占めるという。選挙で維新の会が圧勝したとたん政府が認定に動く、おかしな構図だ。
大阪での地方選挙前の世論調査では、カジノ誘致反対が賛成を上回ったのは、朝日新聞と読売新聞。賛成が反対を上回ったのは毎日新聞と日経新聞だった。大阪府と大阪市のダブル選挙で圧勝した維新の会について、大阪のメディア、とくに民放テレビはカジノ誘致について問題意識をもって報道したのだろうかと訝（いぶか）ってしまう。カジノ誘致の本決まりは、大阪の民放テレビの存在なくして、すんなり決まらなかったのではないか。
立憲民主党は11日、「衆議院の憲法審査会のメンバーをサルに例える発言をした小西洋之参院議員が参院の政策審議会長などを辞任した」と11日発表した。小西批判の急先鋒だった産経新聞は12日朝刊で「小西の党の処分は最も軽い『幹事長注意』」と報じた。また、安倍政権シンパだった高橋洋一は、12日、ニッポン放送のラジオな番組で、岸田政権の支持率を上げた「最大の貢献者は小西洋之議員だ」と述べた。
これも読売新聞・・・「立憲民主党は12日の参院憲法審査会の幹事会で、衆院憲法審の毎週開催を「サルがやること」などと発言した小西洋之参院議員を巡り、日本維新の会などが求める衆院憲法審幹事会での謝罪要求を拒否した。維新は反発を強めており、両党間の亀裂は深まっている」。
毎日新聞12日のWEB版によると、「産経新聞が2審も敗訴 森友問題の寄稿で立憲2議員の名誉毀損認める」と報じた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田の控訴をいずれも棄却した。
