11月13日（水）メディア日記

　原子力規制委員会は13日午前、福井県の敦賀原発2号機について、直下の活断層が否定できないとして、新規制基準に適合しないとする審査書を決定した。再稼働に向けた原電の申請は正式に不許可になった。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、その上で原子炉などの重要施設を運転することを認めていない。原電は、敷地内で行った地質調査などから「活断層ではない」と主張してきたが、規制委は原電のデータは「科学的根拠が乏しい」とし、活断層の可能性は否定できないと判断した。
　
　読売新聞は13日朝刊社会面に、「可能エネルギー事業を巡る融資金詐欺事件で東京地検特捜部に逮捕された会社の社長が、取り調べで執拗に侮辱されたなどとして、同部に所属していた男性検事を近く特別公務員暴行陵虐容疑で東京高検に刑事告訴することがわかった」と報じた。同ニュースはNHKの朝7時ニュースでもトップ項目で報じた。告訴するのは太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（50）。2021年5月に詐欺容疑で逮捕され、現在も東京拘置所に勾留されている。
　告訴状によると、検事は21年5～7月、黙秘する生田被告を41日連続で取り調べ、「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」と言ったほか、「子供でもそんなことせんぞ」「たちの悪いヤクザの組長ぐらいやで」などと発言。被告側が地検や最高検監察指導部に苦情を伝え、指導などを申し入れても、「黙秘を人のせいにするな」とどなりつけたという。

　読売新聞は11～12日、緊急全国世論調査を実施した。内閣支持率は43％で、衆院選直後の前回調査（10月28～29日）の34％から9ポイント上昇した。内閣不支持率は42％と支持率と拮抗している。政党支持率は、自民党が30％（前回25％）、立憲民主党が11％（同14％）、国民民主党が10％（同7％）、れいわ新選組が4％（同4％）、日本維新の会が3％（同5％）、公明党が3％（同4％）、共産党が2％（同3％）など。無党派層は30％（同31％）だった。

　国立社会保障・人口問題研究所が12日発表した世帯数の将来推計によると、2050年の首都圏1都3県は世帯主65歳以上の高齢世帯が740万世帯となり、全世帯の40.5%に達する。20年から8.0ポイント上昇する。高齢者人口に占める一人暮らしの割合（独居率）は30.3%となり、全国9ブロックで最も高い。介護サービスや生活支援の一層の充実が求められる。推計は5年ごとに実施され、今回は20年の国勢調査を基に50年までを5年刻みで見通した
　朝刊各紙は一斉に同記事内容を報じたが、日経新聞は3面に「東京の75歳以上の独り住まいは35%」と指摘した。筆者もこの35%以内に入るわけだ。朝日新聞は、「全国65歳以上の高齢世帯は増加を続け、2050年には1000万人を超え、32の道府県で20%を超える」と衝撃的な数字が並んだ。