9月5日（木）メディア日記

　1945年8月に、帰郷する朝鮮人労働者を乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、死者500人超を出した「浮島丸事件」、日本政府は5日、６日の岸田首相の訪韓前に乗船者の名簿の一部をようやく韓国外務省に提供した。共同通信が5日報じた。日本政府は乗船者名簿を長年「不存在」としていたが、今年になって日本のジャーナリストが情報公開請求したことで明らかになった。
（注）浮島丸乗船名簿を情報公開請求で突き止めたのは、北海道出身の横浜在住のジャーナリスト布施祐仁（47）。布施祐仁はこれまで情報公開請求でたびたびスクープを発している。韓国外務省によると、5日提供されたのは資料19種。残りも日本側で調査を終え次第、韓国側に提供されるという。韓国外務省は「浮島丸事件の被害者救済と真相究明が実現するよう努力していく」と強調した。

　自民党の茂木敏充幹事長は4日午後、総裁選出馬の記者会見をしたが、誰もが驚愕する内容だった。茂木と親しい田崎史郎ですら「ここまで言うとは思わなかった」と5日のTBS「ひるおび」で述べた。茂木は、政党から議員に支出され使途公開の義務がない政策活動費の廃止、防衛増税の停止、子育て支援金の追加負担の停止など自民党幹事長として3年間務めた岸田政権の政策を真っ向から否定し、現政権を否定する発言だった。しかし、裏金事件の再調査については口を濁した。朝日新聞での世論調査では茂木の人気はわずか2%、茂木は今回の自民総裁選は無理と見て、メディアが飛びつきそうな大胆な政策変更をぶち上げたのだろう。

　新聞協会は4日、2024年度の新聞協会賞を発表した。編集部門の事実上の大賞は、「朝日新聞社自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれた。　
　同紙4日朝刊は同賞の受賞を1面、7面に詳報した。裏金報道は昨年11月に「しんぶん赤旗」が最初に報じたが、同紙は詳報の中で「捜査の端緒は『しんぶん赤旗』の報道に基づく告発によるもので、取材の初動は社会部・司法担当の記者だった」と正直に書いた。そして、主な取材メンバーの30人の氏名を列記した。このなかに政治部の今野忍の名前もあった。今野は都知事選の際、蓮舫に対して稚拙な投稿をして顰蹙を買った政治部記者だ。ちなみに新聞協会賞は、毎日新聞が1957年創設から2024年度までに35回受賞しており、新聞協会加盟社の中では最多。

　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの問題を巡り、兵庫県議会の百条委員会が5日午前始まったが、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明は、心身の不調や殺害予告の脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。斎藤知事にもっとも近いと言われた井ノ本前総務部長は、人事当局トップとして文書を作成、自殺した元県西播磨県民局長の懲戒処分を主導したとされ、証人尋問では、当時の経緯や斎藤知事とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。

　沖縄タイムスは5日昼過ぎ、速報として、「沖縄本島北部で6月、成人女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5日、不同意性交致傷の疑いで20代の米海兵隊員の男を書類送検したことが、複数の関係者への取材で分かった」と報じた。県内では6月下旬、報道により米軍関係者による性的暴行事件が相次いで発覚。県警や那覇地検はプライバシー保護などを理由にいずれの事件も公表していなかった。7月に、事件の容疑者が逮捕または書類送検された後、県警から県などの関係機関へ情報を伝達するよう情報共有体制を見直していた。今回の事件は、情報共有体制の運用を見直してから初のケースとなった。