1月4日（土） メディア日記

　朝刊各紙は4日1面トップに「バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止すると発表した」と報じた。日米鉄鋼大手による大型再編計画は破談の見通しとなった。バイデン大統領は3日の声明で「鉄鋼生産はわが国の基幹産業。国内で所有・運営される強い鉄鋼業は、国家安全保障上、不可欠であり、強靱な供給網（サプライチェーン）にとって極めて重要だ」と指摘。「この買収は米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国の支配下に置くもので、米国の国家安全保障とサプライチェーンにリスクをもたらす」と阻止する理由を述べた。
　ところが、日経新聞は4日夕刊1面に「USスチールは再建困難に　製鉄所閉鎖の現実味」と「日本製鉄による投資が見込めなくなったUSスチールは経営再建が難しくなる」と報じた。また同紙は、3日の米株式市場でUSスチールの株価は一時8%安となったと報じた。日本製鉄側は米政府を提訴する構えを見せており、まだ予断を許さない状況が続く見通し。

　各紙の世論調査では選択制夫婦別姓制度については圧倒的に賛成が多いが、産経新聞は元日1日から３日、4日の朝刊1面に「選択的夫婦別姓」に反対する論調の記事を相次いで掲載した。1日は全国の小学4年～中学3年の児童・生徒約2000人に世論調査を行った結果、ほぼ半数が「家族で名前が変わるのは反対」と考えていると報じ、3日は「選択的夫婦別姓　年内成立に現実味　立民法案提出へ」と危機感を報じ、7日は自民党の高市早苗が「選択的夫婦別姓の最大数は通称使用を求める声だ。親族間の争い、懸念がある」と反対を後押しした。産経新聞がなぜ突然、夫婦別姓反対の論調を張っているのはなぜだ？　反対する自民党一部の保守層を意識した紙面構成になったのか、別姓に反対している重要スポンサーが後押ししているのかわからない。