11月23日（土）メディア日記

　西脇チャンネルが兵庫県知事選で、斎藤元彦側が選挙公報全般を民間のPR会社に全面委託したことは公選法違反と政治資金規正法違反の疑いで大問題に発展してきた。23日になって各メディアが一斉にとりあげたが、番組を観ていても公選法違反の細則を理解しているテレビ番組は少なかった。
　一方、折田楓社長は「note」にアップした自らのコラムで、斎藤県知事とのやり取りをほぼすべて削除し、同社のHPにあった取引先や実績も削除した。番組は「折田社長はまったく連絡が取れない」と報告した。
　ネットではいずれも「折田楓」を実名、顔写真も掲載しているが、大手メデイアの新聞テレビはなぜかどこも実名を出していない。読売新聞と日経新聞は、折田を「PR会社の経営者」と記載。朝日新聞と毎日新聞は「PR会社社長」、産経新聞は「PR会社の経営者」。テレビでは、多くが「PR会社の社長」NHKは「PR会社の代表」。
　朝日新聞は23日朝刊社説で「立花孝志の言動　看過できない」とやや遅きに失した社説を掲載した。

　各メディアによると、韓国政府はあす24日、新潟県で行われる『佐渡島の金山』の追悼式に参加しないと明らかにした。追悼式をめぐって「意見調整に必要な時間が十分ではなかった」と説明しているが、韓国メディアは、「日本政府の代表として2022年に靖国神社に参拝した生稲晃子外務政務官が出席することが理由」との見方を伝えている。ことし世界遺産に登録された「佐渡島の金山」をめぐり、韓国政府は当初、朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられた場所だとして登録に反発していたが、日本が毎年、金山の労働者のための追悼式を開くことなどを約束したことで、最終的には登録に同意した。 登録後初めての追悼式があす、新潟県佐渡市で開かれることになっていた。
　一方、23日のANNニュース（テレビ朝日）は、「生稲晃子は2022年に靖国神社参拝をしていないと語った」と報じた。しかし、生稲がこれまで靖国神社参拝したことがあるかどうかについては何も触れなかった。