9月4日（水）メディア日記

　共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党の野田佳彦が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の維持を主張していることに強く反発した。小池書記局長は、「戦争法（安保法）廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。
　一連の野田発言は2日夜、BSフジの「プライムニュース」で述べたもの。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、これを見直す考えに言及したものだ。また野田佳彦は同番組で「立憲民主党はこれまでリベラルの方向と仲良くやりすぎている」とも述べた。野田が代表に選出された場合、立憲民主党と共産党との選挙協力は一段と難しくなった。
　一方、立憲民主党代表選に立候補している枝野幸男は3日、日経新聞のインタビューに応じ、「辺野古基地の建設は中止を視野に米側と交渉する」と述べた。ただ、共産党との連携についてはあいまいな答えに終始した

　共同通信は3日、「1995年の阪神大震災をきっかけに神戸地裁管内で審理された民事訴訟に関し、事実上永久的に保存する『特別保存』に指定された訴訟記録が１件もないことが地裁への取材で３日分かった」と報じた。民事訴訟の記録の保存期間は原則5年で、50年保存の判決原本を除くほぼ全ての震災訴訟記録が廃棄されたとみられる。阪神大震災では高速道路の倒壊や災害関連死などが問題となり、後に関連訴訟が相次いだ。停電した兵庫県芦屋市の病院で人工呼吸器が止まり、男性が死亡、妻が市に災害弔慰金を求めた訴訟など内容は多岐にわたる。神戸地裁によると、今年8月日時点で特別保存に指定した民事訴訟の記録は11件。共同通信が確認したところ、この中に阪神大震災関連の訴訟は含まれていなかった。

　トランプ前大統領は3日、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマンのインタビューに応じ、公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。