2月７日（金）メディア日記

　NHKは7日昼ニュースの途中、「今、入ったニュース」として、兵庫県県警と神戸地検が兵庫県知事選のSNS選挙を巡り、公選法違反の疑いで斎藤知事を応援したPR会社など関係各所に強制捜索に入った」と速報で報じた。ようやく県警と地検が正面から動き出した。その後の報道で、兵庫県警と神戸地検はすでに去年12月にPR会社「メルチュ」社長の折田楓を任意聴取していることもわかった。複数の捜査幹部は、任意段階の捜査では、メルチュ側から資料提出などで十分な協力を得られなかった、と説明している。違法性の有無を見極めるには、強制捜査が必要と判断した。斎藤知事側への捜索はしていない。
　同日午後の民放のワイドショーで「なぜ今頃捜査するのか」とか「PR会社の捜索の意味がわからない」など経過を理解していないMCやコメンテーターの発言が相次いだ。「テレビに出るならヘラヘラしゃべらないで、もう少し勉強しろ！」。また「ゴゴスマ」に出演した弁護士は「立件された場合、斎藤知事はどうなる？」という質問には詳しくは答えなかった。

　読売新聞は7日朝刊1面トップに「読売新聞社と講談社は、街の書店減少が深刻化していることを受け、『書店活性化へ向けた共同提言』をまとめた」と報じた。同記事は、「読者文化を保持、支援拡大が急務」と見出しを打ち、1、3面に本記、18、19面に提言全文を掲載した。書店は本と人とをつなぐ地域の文化拠点であり、豊かな想像力や独創性を育む国力の源と位置づけた。日本出版インフラセンターによると、国内の書店数は2003年度に2万880店あったが、20年間で1万918店へとほぼ半減した。インターネットの普及による活字離れやネット書店の台頭の影響が大きいとみられる。全国の自治体で現在、書店が１店もない「無書店自治体」は４分の１以上に拡大している。

　NHK党の立花孝志党首は7日の記者会見で、出馬する考えを表明した千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）で2期目を目指す現職の熊谷俊人知事の当選を働きかける方針を示した。「僕に投票しないでください」と呼びかけるという。兵庫県知事選と同じく二馬力選挙だが、盤石の熊谷知事にとっては迷惑な話。立花は「ちゃんと参院に返り咲き、本来のNHKからの被害者を守るための政治家として活動をしていく。選挙は効率のいい政治的な宣伝をする場だ。公選法には当選を目的として立候補しなければならないとは書いていない」と強調した。