11月26日（火）メディア日記

　共同通信の誤報について26日朝刊のニュアンスはさまざま。共同通信加盟社の日経新聞は4面政治面に「参拝報道は誤り　共同通信が発表」と短くベタ記事扱い。産経新聞は2面下にベタで「生稲氏靖国参拝　政府『事実ない』」と書き、見出しを立てずに共同記事を掲載したことは認めた。しかし、同紙の社説では「韓国の反日病にはあきれる」と見出しを打ち、追悼式に韓国政府代表らがボイコットしたことを非難した。東京新聞は2面総合面トップ３段に「生稲氏参拝報道は誤り　共同通信『深くお詫び』」の見出し。読売新聞は２面に「共同　靖国参拝記事訂正」と小さく2段。朝日新聞は各紙の中でもっとも大きく、２面総合面のトップ、「共同通信が誤報謝罪　生稲外務政務次官が靖国参拝」、記事中の中見出しは「外交　影響の可能性」と記事は4段組でもっとも多い。
　朝日新聞は25日朝刊で「追悼式が韓国不参加で開催」の記事の中で「生稲氏の靖国参拝は2022年当時に一部の日本メディアが報道した」と書き、「生稲本人は朝日新聞の取材に対して『私は8月15日に靖国参拝していない』と回答した」とある。しかし、この記事では生稲がいつ参拝を否定したかは触れていない。韓国メディアは早くから生稲の靖国参拝を問題視していた。朝日は「一部の日本メディアが」などと書く前になぜもっと早く生稲晃子本人に確認した事実を報じなかったのか疑問だ。
　林官房長官は26日、「共同通信の誤った報道が混乱を生じさせ極めて遺憾」と話し、共同通信側に対し、事実関係や経緯説明を求める考えを示した。一方、韓国の日刊紙ハンギョレ新聞は26日、「佐渡追悼式日本代表の靖国参拝は誤報…深いおわび」と共同通信の訂正報道を報じた。またテレビ局の「チャンネルA」は「記事は誤報…2年後の謝罪」と伝えた。