6月19日（月）メディア日記

19日付沖縄タイムスによると、新基地建設に抗議する辺野古の座り込みは、開始から7000日目を迎えた。18日、「浜テント」で18日、ヘリ基地反対協議会が集会を開いた。約240人が参加し、日米両政府が基地建設を断念するまで諦めないことを確認するアピールを採択した」と報じた。「浜テント」は2004年4月19日、埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査の阻止を目指して、辺野古漁港の隣の護岸に設置された。以来19年2カ月にわたり、抗議活動や訪れる人々の交流の場となってきた。　

一方、沖縄テレビによると、名護市辺野古への基地建設工事を巡り浜田防衛相は、軟弱地盤がある大浦湾側の埋め立てに必要な土砂を運び込む準備を進めていることを明らかにした。 普天間基地の名護市辺野古への移設工事を巡っては、埋め立て予定海域の南側で工事が進む一方、北側の大浦湾では軟弱地盤が見つかっており、地盤改良工事のために沖縄防衛局が申請した設計変更につい玉城知事は認めていない。

朝日新聞全国世論調査（17～18日実施）　19日朝刊掲載
〇岸田内閣支持率
支持する　　　　 42%(前回5月調査比46%)　　　　　　　    
支持しない     46%(前回5月調査比42%)

〇自民公明の連立  
解消する方がよい 55%
続ける方がよい　 32%

〇今、投票するとしたら比例区の投票先はどこですか
自民32%(前回5月調査36%)  
日本維新の会18%(17%)  
立憲民主党10%(10%)  
公明党5%(5%)  
共産党6%(5%)  
国民民主4%(3%)
れいわ5%(4%)
答えないわからない15%(15%)

立憲民主党と日本維新の会の政党支持率の差は開くばかりだ。9条を含む改憲を志向している日本維新の会は、今国会でも入管法改正、LGPT法案などすべて賛成し、立憲が出した内閣不信任案、問題法案の大臣や各委員長の不信任案にもすべて与党に同調し反対している。もはや日本維新の会は与党の完全な補完勢力だ。

これに対して野党第一党の立憲民主党は自民党から歯牙にもかけられない惨状。立憲民主党内には、共産党との共闘を目指さない限り総選挙は難しいという声が一般だが、泉代表は、共産党とはやらないとして、一時、維新の会との共闘を模索したが失敗、党内から再び代表交代論が公然と出ている。

立憲民主党はそもそもリベラルの中心であるべき政党だが、いつからか「中道」を標ぼうし、泉代表は日本維新の会や国民民主党にすり寄ろうとしている。さらにこの傾向に輪を貸しているのは反リベラルのメディアだ。一時は影響力があったリベラル紙は、部数減とともに凋落の一途をたどり、テレビに至っては、権力と対峙する姿勢がますます薄れている。隠れたリベラル志向の有権者は、投票率を上げれば、もっと多いはずだ。今のメディアに多くを望めないが、まずは、立憲民主党がリベラル色に回帰するしかないと思う。

毎日新聞によると、ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的に苦痛を得たとして、フォトジャーナリストの安田菜津起（36）が投稿されたとされる男性に195万円の損害賠償請求を求めた訴訟の判決で、東京地裁（目代真理裁判長）は19日、男性に33万円の賠償を命じた。訴状によると、安田は2020年12月、在日コリアンだった父のルーツを追った自信の記事をツイッターに投稿した。これに対して、在日コリアンに対する差別表現とともに、日本人より優遇されている「在日特権」があり、日本人から嫌われている」とするする投稿があった。安田側は訴訟で、この投稿したのは男性で事実に反するうわさにより、日本以外にルーツを持つ人に対する差別的意識を助長・誘発することが目的だったと主張。ヘイトスピーチ解消法が定める「差別的言動」に該当し、人格権が侵害されたと訴えていた。