12月20日（金）メディア日記

　再選された兵庫県の斎藤元彦知事の公選法違反の疑いがいよいよ現実化してきた。
　斎藤元彦は選挙に当たって、公選法に触れるため、折田楓のPR会社にはSNS監修は一切依頼していないとたびたび言い訳しているが、読売新聞は20日朝刊にスクープとして「選挙全体の監修はＰＲ会社に任されていたと斎藤陣営の支援者が証言したことがわかった」と報じた。この記事は「PR会社とは関係ない」と逃げ回っていた斎藤元彦や代理弁護士の言い分を大きく食い違うもので、事態は急展開する可能性が出てきた。読売新聞の問い合わせに対して斎藤陣営の広報担当者は「答えられない」と逃げ回っているという。
　一方、兵庫県知事選で敗れた前尼崎市長の稲村和美の後援会のX（旧ツイッター）アカウントが凍結された問題で、兵庫県警は20日、後援会から出されていた偽計業務妨害容疑での告訴状を受理した。当選本命と言われた稲村候補に対して、選挙終盤になって数々のデマ情報や虚偽通報がSNSで流され、形勢が一挙に逆転した。告訴状によると、稲村の後援会が開設した二つのXアカウントが選挙期間中、凍結された。後援会は11月下旬、虚偽通報で凍結されたとして容疑者不詳で県警に告訴状を提出していた。捜査関係者によると、選挙期間中にデマが拡散されたとして、後援会が出していた公選法違反容疑での告発状も受理されたという。
　東京の大手メディアはこの経過を大きく報道していないが、兵庫県警と地検が本格的に捜査した場合、立花孝志の逮捕、あるいは斎藤元彦知事の公選法違反で知事失格など重大な局面に達する可能性を秘めている。

　東京新聞は20日朝刊1面トップに「PFAS 横田基地立ち入りへ　汚染水流出の疑い」と報じた。被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が米軍横田基地（東京都福生市など）から流出した可能性がある問題で、防衛省や東京都などは20日午前、同基地への立ち入り調査を実施した。流出があったとされる消火訓練エリア周辺を視察し、米側から説明を受けるという。同事案は10月に米側から通報があり、関係自治体が立ち入り調査を要請していた。今後、貯水池の水のサンプル調査を行う見通し。中谷元防衛相は20日の記者会見で「施設の区域内外の環境対策が実効的なものになるよう米側と連携して取り組んでいく」と述べた。