12月7日（土）メディア日記

　韓国の尹大統領による突然の「非常戒厳宣言」、直後から日本メディアにとって大きな反省材料を突きつけられた。非常威厳宣言が深夜に及んだとしてもテレビ、特に民放ニュースの韓国取材不足が目立った。京大大学院の藤井聰教授は6日、「現代ビジネス」のインタビューに答え、日本メディアについて語った。
　「今回の件は韓国の問題のみならず、欧米に比した日本のマスメディアのレベルの低さを露呈するものでもありました。何と言っても日本のマスメディアは、公表された事実情報だけを列挙し、一部識者達の声を断片的に挿入しているだけで、英米が的確に伝えている『物事の本質』についての情報を一切提供してはいなかったのです。今回は『海外の重大ニュース』だということで、日本、米国、イギリスというそれぞれの国が『外国』のニュースを報道するという同一条件で書かれた記事を、横並びに比べることができたが故に、『日本のオールドメディア』のレベルの低さがクッキリと浮かび上がったわけです。 日本では兎に角、我々一人一人が、日本のオールドメディアの情報には十分に注意しつつ(もちろん、SNSにはもっと胡散臭い情報も多数あるでしょうからそれにも警戒しつつ)、個々の報道情報の『真贋』を見極めて行かざるを得ないでしょうね。 是非、これからもメディアやSNS情報には注意して参りましょう」。

　韓国の国会で行われた尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の採決は、投票した議員の数が規定に達せず不成立となり、弾劾訴追案は7日夜、廃案となった。 韓国の国会では、非常戒厳宣言にともなう混乱を受けて野党が発議した尹大統領に対する弾劾訴追案の採決が行われたが、投票の前に、与党議員らが一斉に退席した。NHKは同日夕方、韓国KBS放送の生中継をそのまま放送した。議長が何度も与党議員にと票を促したが、結局、投票した議員の数は可決の要件となる3分の2に及ばず採決は不成立となり、弾劾訴追案は午後9時20分に廃案となった。