2月6日（木）メディア日記

　石破茂首相は6日、加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相らと首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念するよう指示した。加藤は会談後、「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきだと首相から指示があった」と語った。石破首相も訪米直前の同日夕、記者団に「政府は上告しない」と明確に語った。
　同夜の「NEWS23」（TBS）は「上告断念」を５分間にわたって特集し、コメンテーターの星浩は「安倍政権の影響力が続いていれば上告して最高裁で争う流れだったが、石破政権になって安倍時代の負の遺産に対して整理していく姿勢を示し始めた」と語った。「報道ステーション」（テレ朝）は短い1分のストレート扱いニュースだけ。

　6日発売の「週刊文春」（2月13日号）は、「森友裁判の逆転勝訴までに2522日」と題し、元NHK記者の相沢冬樹が自死した赤木俊夫の妻・雅子とともに歩んだ長い戦いを4ページにわたって特集記事を書いた。相沢冬樹はNHK大阪時代に司法キャップとして森友学園の不正を追っていた。不正の端緒の報道は朝日新聞とNHKが早かった。朝日の朝刊が一歩早かったが、相沢はすでに情報を入手していた。相沢はこの時、全国放送すべきだと主張したが、大阪のデスクは東京には送らず関西のみの放送となった。相沢はその後、近畿財務局と森友学園の売却価格協議についての協議内容に関する情報を2018年7月26日にスクープ。「実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていた」とする記事はNHK「ニュース７」で全国放送された。しかし、同日夜、報道局長の小池英夫（現専務理事）はこの放送に激怒、大阪の報道部長の携帯に直接電話し、「私は聞いてない。なぜ出したんだ」と叱責した。相沢はその直後、大阪の考査部に飛ばされ、その後、NHKを辞めた。以後、相沢冬樹は長い間、赤木雅子をサポートし続けてきた。森友学園訴訟に関する情報は相沢がどこのメディアより強かった。

　これも週刊文春のスクープ。6日発売の同誌は、昨年の東京都知事選に出馬し、2位に食い込んだ石丸伸二の陣営が民間業者に対して、100万円近くの異様に高額な“キャンセル料”を支払っていたことが公選法違反に当たると報じた。金額は97万7350円にも上っており、キャンセル料にしては異様なほど高額に映る。支出先はライブ配信などを専門的に手掛ける東京都内の業者K社だった。斎藤元彦兵庫県知事とPR会社を巡る問題と酷似した、ある重大な「疑惑」の存在が浮かび上がってきた。紀藤正樹弁護士は「石丸伸二の都知事選の動きは斎藤元彦兵庫県知事とPR会社を巡る問題と酷似している。兵庫県知事選と同じように都知事戦でも当然なされるべき」と語った。 TBS「news23」はこの問題を重視、５分間放送した。「報道ステーション」（テレ朝）は報道なし。

　フジテレビHDの発表した決算によると、前年度に比べ最終利益が74％減の98億円になる見通しだと発表した。
　フジテレビの苦境ばかりが報道されているが、もっと深刻なのはフジの関連の制作会社だ。番組制作費の減少は確実に訪れるとみられており、多くの制作会社が倒産危機を迎えている。 テレビ番組の制作会社で構成される一般社団法人・全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は5日、公式サイトに「フジテレビへの要望書」を掲載した。　会員社からの不安を伝えた上で「納品済み番組の緊急再編集、取材先のキャンセルによる急な内容変更など、その影響は製作会社だけでなく撮影・編集などの協力会社にも及びます。現場スタッフの疲弊につながる過重労働も避けなければなりません。零細企業も多いATP会員社にとって、番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定されます」と危惧した