「業務妨害罪」他人の業務を妨害する悪質な犯罪
こんにちは、Medです！
以前「刑法」として触れましたが、長すぎたため「各論」として取り上げていきたいと思います。
今回は「業務妨害罪」を取り上げます。
前回触れた内容よりもやや掘り下げてご案内します。
当ブログ執筆にあたり、参考にさせて頂いた各種参考サイト様、画像サイト様には心より感謝の意を表します。
また、当ブログ閲覧によるいかなるトラブルも一切責任は負いません。
今回の記事内容については、捜査機関の捜査内容を妨害するものではありません。
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①「業務妨害罪」
◆業務妨害罪とは
よく耳にするこの「業務妨害罪」ってどんな罪なんでしょう？
簡単に言うと、特定の個人の合法的利益追求を何らかの私情（特に悪意によるもの）によって正常に行われるはずの業務を妨害する行為が該当するものと思われます。
あるいは、合法的利益追求に対して、不特定多数に「信用を損なう」あるいは「悪評」を立てる行為によって、正常な業務を行うことを妨害する行為が該当します。
それでは、刑法の条文を確認してみましょう。
第三十五章 信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
出典：e-Gov 刑法 より引用
では上記条文から簡潔に以下にまとめてみましょう。
・嘘の情報やウワサを立てて人の信用を失墜させること
・偽計（つまり人を騙すこと）によって、その業務を妨害すること
・威力（つまり脅しなど）によって、その業務を妨害すること
こうした行為は誰も望みませんね。
◆業務妨害罪の種類
「業務妨害罪」には３つの種類が存在します。
Ａ．信用棄損罪
Ｂ．偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪
Ｃ．電子計算機損壊等業務妨害罪
Ａ．信用棄損罪
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。
出典：Wikipediaより引用
まず「虚偽の風説」を流されたこと、つまり「嘘の悪意ある噂」によってその業務をする人の「社会的信用」を失墜させることは「言語道断」ですね。
昨今では、ネットやSNS、スマホなどの普及により、様々な情報配信が手軽になった反面、注意しないと知らず知らずのうちに情報発信者がこうしたことをしてしまいがちだということですね。
Ｂ．偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪
まずは「偽計業務妨害罪」についてです。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。
出典：Wikipediaより引用
「偽計」とは「騙すこと」です。
最近よく見かけるのは、SNS上などで「僕の〇〇を購入すれば必ず◆◆万円稼げる（虚偽の場合）」や「僕／私をフォローしてくれるとフォロワーが増えます」みたいな広告を掲げている人物がいますが、これは人を騙す行為に他なりません。
フォローする人も「まぁ、冗談でしょ？」といいつつ、軽い気持ちでフォローするかもしれませんが、真剣に信じてしまう人にとっては騙されたも同じです。
適用事例は次のようなものがあります。
・ピザ屋やすし屋に大量の虚偽の注文を出す
・お店の悪口を広めて客足を遠のかせる
・災害時に「動物園から猛獣が逃げた」とネット上に書き込んでパニックを起こす
出典：ベリーベスト法律事務所 刑事事件より引用
次に「威力業務妨害罪」についてです。
威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
出典：Wikipediaより引用
「威力」とは「脅すこと」です。
通常であれば、他人に迷惑をかけない範囲で業務をする分には他者から脅しを受けるということはあり得ません。
しかしながら、中には脅すことによって「正常な業務」を「妨害」する人物もいます。
そうしたことがないように規定されたのが、この法律です。
適用事例は次のようなものがあります。
・相手の仕事道具を力ずくで奪う
・運転手に暴行を振るって運転できなくする
・食堂に行って暴れる
・お店の前に街宣車を路駐して、大きな音を出し続ける
出典：ベリーベスト法律事務所 刑事事件より引用
Ｃ．電子計算機損壊等業務妨害罪
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
出典：e-Gov 刑法より引用
電子計算機（コンピュータ）またはそれに使用される、電磁的記録の機能や効用を阻害して人の業務を妨害する行為については刑法第234条の2による特則があり、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される[2]。
出典：Wikipediaより引用
例えば、コンピュータを使用するような仕事は誰でも行う権利がありますが、その業務を他人の一方的な悪意ある感情を元に「プログラム改ざん」などによって「著しい業務妨害」を来す場合です。
他人の電子計算機（パソコン、スマホ、タブレットなど）に無断で侵入し、次のような事例が挙げられます。
・「有料記事」情報の無断閲覧
・パソコンや周辺機器に不具合を起こすプログラムを仕込む
・ファイル情報を無断で外部に流出させるプログラムを仕込む
※引用ではありません
なお、この犯罪は上記条文にもある通り、「未遂」も処罰対象です。また処罰内容も重いため、絶対にやってはならないことですね。
健全者であれば、公開したものに対して個人的なアドバイスは他者を巻き込まず、その個人に個人的にDMなどで直接アドバイスすればよいはずです。
これが自己愛者など異常者になると、次のような行為をします。
・全く関係のない第３者が存在するような不特定多数が把握できる場所での公開アドバイスを繰り返して根拠のない自説を下に公開物が不利益になるように暗に関係のない第３者に刷り込む（自身の都合のよいルールを対象に刷り込ませる） ※注釈
・公開していないものにまでアドバイス（プライバシー侵害、）
※公開物に対して、善意で軽いアドバイスの場合は完全除外
上記の結果として相手を孤立化させたり怒らせます。
自己愛者の異常な特性については別記事にて触れます。
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②対応策
対応策については別記事にて記載しています。
ぜひそちらをご参照ください。
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③まとめ
まず「威力業務妨害罪」とは、「その人の信用」に傷をつける犯罪が第一です。次に、「偽計」つまり「騙すこと」によって「業務を妨害すること」や、「威力」つまり「脅すこと」によって「業務を妨害すること」が該当します。
誰でも「幸福の追求権」があります。それは、「合憲的」「合法的」の範囲内で自由に「経済的利益追求」ができる権利を保障するものです。
したがって、他者の何らかの「悪意ある感情」によって、その健全な「経済的利益追求」が妨害された場合、この犯罪の範疇となるということです。
誰しも「互いに害なく」「互いにWIN-WIN」になれるような関係性を構築し、誰もが幸せに暮らせる世の中にしていきたいですね。
最後まで閲覧して頂き、ありがとうございました。
健全な方が少しでも安心して暮らせるようなブログ執筆を目指してまた頑張ります。
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④参考・引用など
・刑法 Wikipedia
・e-Gov 刑法
・e-Gov 法令検索
・信用棄損罪・業務妨害罪 Wikipedia
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