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【重要】憲法条文から診る異常者の特性

こんにちは、Medです

今回は「憲法」の観点から診た「異常者の特性」を取り上げます。

憲法」には「自由権」を始めとする「基本的人権」についての重要な決まりが「国の最高法規」として定められています。

逆にこうした「最高法規」ですら「守れない」あるいは「無視する」ような異常者は残念ながら、各年齢層や性別に一定の割合で存在しています。

そんな彼らに「巻き込まれた」り、「テリトリー」や「バウンダリー」を侵害されないように、特に健全者の方々に向けて、注意喚起の意味で執筆させて頂きます。


当ブログ執筆にあたり、参考にさせて頂いた各種参考サイト様、画像サイト様には心より感謝の意を表します。

また、当ブログ閲覧によるいかなるトラブルも一切責任は負いません。

今回の記事内容については、捜査機関の捜査内容を妨害するものではありません。

当方は「診察業務」「相談業務」は一切行っておりません。お問い合わせは「法律関連」の場合は「弁護士事務所」など、「精神医学関連」の場合は「心療内科」や「精神科」などお尋ねください。

当方の記事の中で「診る」という言葉を使用する場合があります。これは、当方が「診察する・治療する」という意味ではなく読者の方が「鑑別すべき・判断すべき」という意味です。

当ブログ内容構成コンセプト等盗用窃用応用無断転載等は一切許可しません
注意書きをご確認ください。


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①「憲法」とは

Photo by Natalia Y

以前も「自由権」の記事でも書きましたが、次のような特徴があります。

・日本の「最高法規
・「法律」が国民を縛るのに対し、国民が「」に対して「不干渉」を要求するもの
・「公共の福祉」という個人同士の「権利調整」の概念が該当する項目と一切該当しない項目とがある

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②「憲法」の重要項目

Photo by Glenn Carstens-Peters

まず当方の「注意書き」からの転載になりますが、以下に「憲法」に関するまとめを提示します。

第11条 基本的人権不可侵性永続性
第16条 損害の救済及び差別的待遇の排除
第17条 公務員不法行為に対する補償
第18条 奴隷的拘束意に反する苦役の排除
第19条 思想及び良心の自由絶対性公共の福祉排除
第21条②項 検閲絶対禁止通信の秘密不可侵性公共の福祉排除
第23条 学問の自由補償漏洩防止
第25条 健康文化的生活補償不当な監視等による過剰ストレッサー徹底排除
第29条 私有財産補償
第35条 住居書類所持品不可侵性
第36条 公務員による拷問残虐な刑罰禁止

参考:『日本国憲法 e-Gov』より引用

では、簡単に各項目について見てみましょう。


第11条 基本的人権不可侵性永続性

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

この条文は、「自由権」を始めとする「基本的人権」は、誰でも生まれながら保持するもので、他のいかなる都合によっても「侵される」ことのない、「永久の権利」であるとしています。

こうした権利でも、他者の都合でその人の持つ「バウンダリー境界線)」を勝手に超え、その人の持つ「テリトリー領土)」を侵してはならない「最低限の決まり」であることが伺えます。

第16条 損害の救済及び差別的待遇の排除

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

何らかの他者による「損害」が生じた場合、それに対して「損害賠償」とした際に、それがきっかけで起こりうる差別的な対応禁止した条文ですね。

そりゃそうですよね。何らかの人的な理由によって損害を被った人物が、その補償求めるのは至極当然の流れであり、それをしたがために他者から差別的な対応を受けたとすれば、正に「泣き面に蜂」状態です。

第17条 公務員不法行為に対する補償

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

この「公務員」というのは「政治家」「関係機関」や「捜査機関」なども該当するでしょう。もちろん「県庁」や「市役所」などの職員もこの対象でしょう。

彼らによって、「人権侵害」や「差別的待遇」あるいは「不法行為」の対象となってしまった場合には、その損害補償を求めることができます。

第18条 奴隷的拘束意に反する苦役の排除

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

これは、不当な奴隷的な拘束監視の対象とされないと取れます。また犯罪関与するとありますので、正にASPD診断基準でいうところの「逮捕の原因となる異常行動」を侵さない限りということですね。

意に反する苦役」とは、例えば「本来、公開物介すること収益化できるはずのものを不当に拡散され、『強制ボランティア』となり、この不当な状態強制させられる」などの「史上最悪な苦役」等にも服させられないということでしょう。

第19条 思想及び良心の自由絶対性公共の福祉排除

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

この条文には「公共の福祉」による制限ありません
絶対禁止」の重要項目です。

詳細は「自由権記事」「自由権喪失想定①」「自由権喪失想定②」をどうぞ!

第21条② 検閲絶対禁止通信の秘密不可侵性公共の福祉排除

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

検閲」や「通信傍受」の絶対禁止を決めた条文です。

検閲とは、「表現の自由」と関係しており、「公開前」の文章を当人に無断で「読み」「添削」「改変」「削除」「妨害」する行為を差します。

これは「民主主義」の国では「絶対にあり得ないこと」なのです。
逆に、検閲横行していた場合、すでに「民主主義」からは遠ざかっているということを意味しています。

第23条 学問の自由補償漏洩防止

第二十三条 学問の自由は、これを保障する。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

これは「学習」や「研究」が他人から干渉されずにできることを保障しています。

この「学習」とは「無体の財」の構築過程であり、他人何の努力もせずにこれを「盗聴」したり「傍受」したりしないように保障されているのです。

関連記事は「知的財産権」「背任罪」「著作権法」「不正競争防止法」をご参照ください。

第25条 健康文化的生活補償不当な監視等による過剰ストレッサー徹底排除

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

この条文では主に「生活保護」を求める権利のことですが、「健康」で「文化的」という文言には、「他からの干渉排除」などの排他的側面が見られます。

第29条 私有財産補償

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

財産は「有体物」と「無体物」の2種類があり、「有体物」は所持品などの「形あるもの」で、他者の乱用不可なものです。

対して、「無体物」は情報ノウハウアイディア経験考案物などの「形ないもの」で、捻出に極めて時間労力を要するにも関わらず、「模倣されやるい」という「あまのじゃく的側面を持っています。

特に、「情報漏えい」はしてはならないものですので、こうした個人が「保有」「貯蓄」「収集予定)」「考案予定)」の「開示非開示」の選択性が損なわれ、「金銭的対価を求めた開示や提供」ができなくなった場合、その補償を求めることができます。

第35条 住居書類所持品不可侵性

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

これは正に「テリトリー領土)」とそれを保護する「バウンダリー境界線)」に関する規定です。

特にテリトリーに該当するのが「住居」「書類」「所持品」でそのバウンダリーを超えて、他者が勝手に侵入することを禁止しています。

また「令状」を持った「捜査機関」がこれをすることが可能ですが、「何の罪もないのに」これらテリトリー脅かされたり、「捜査権限」の濫用なされないように規定されています。

この規定に関わるのが「プライバシー権」「不正アクセス禁止法」「サイバーセキュリティ基本法」なども包括しているのが分かります。

第36条 公務員による拷問残虐な刑罰禁止

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

出典:『日本国憲法 e-Gov』より引用

この条文は歴史に見る「斬首刑」などの残虐な刑罰禁止したものです。

しかし、これと同様に、もし「」や「政治家」などによって、「自由権」「財産権」や「プライバシー権」が脅かされた場合、結果として著しい「経済的打撃」や「精神的苦痛」を強いられた場合、これも「拷問」や「残虐な刑罰」に当たるのではないかと考えます。

特に、「私生活」などを「世間一般」に「晒し者」にする行為などが正にこれに該当するものと思います。


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③「脅かす」存在

Photo by Joshua Rawson-Harris

簡単に言えば「クラスターB者」ですが、それ以外でも「異常性癖者」「異常嗜好者」なども該当します。

彼らの動機には次のようなものがあります。

金銭目的
遊ぶ金欲しさ  ・物が欲しくて
生活のため  ・借金返済のため
収益化につなげるため

人材・情報目的
モテたくて  ・オシャレになりたい  ・学びたくて
生活役に立てたくて  ・各種ノウハウ欲しくて
孤独寂しくて

その他
面白いから  ・愉しいから
性的欲求満たすため
いい人演じたいから(自己愛的)

これらの動機は、健全者であれば誰でも自らの努力何とかしようとしますが、異常者は他人の「バウンダリー(境界線)」を破壊し、「テリトリー(領土やなわばり)」を露呈させたりして、その主に「怒り」「屈辱」「苦痛」をもたらします。

また「特定の人物」周囲への執拗な「劇場型」の寸劇ばかりを繰り返す習性と、「異常接近」が特に特徴的です。

また「物欲」や「色欲」への我慢耐性異常に低く、容易に「他人のものを盗んででも目的果たそうとします。

詳細については、ここでは割愛し、関連記事の参照をお願いします。


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④まとめ

Photo by Steve Douglas

クラスターB者」の中でもASPDの要素が強い人物は、「他人のバウンダリー境界線)」を無視し、容易に「他人のテリトリー領土)」を脅かすという極めて厄介な特性を持っており、他人の人権無視軽視する傾向が強いです。

他人から「テリトリー」を脅かされてしまうと、様々な「私物」だけでなく、大切な個人情報」や「有益情報」までもが脅かされてしまいます

こうした事態を避けるためにも、心許さない他人から「バウンダリー(境界線)」を突破されたり、安易な「テリトリー(領土)」侵入許さないようにしましょう。


最後まで閲覧して頂き、ありがとうございました

健全な方が少しでも安心して暮らせるようなブログ執筆を目指してまた頑張ります


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⑤参考・引用など

日本国憲法 e-Gov


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