機械職公務員、育児休暇を1年とります
夫婦ともに1年間の育児休暇を取ります
我が家は公務員の私と会社員の妻、お互いに30代前半の夫婦です。幸い自然に妊娠し、2人とも1年間の育児休暇を取ることにしました。やろうと思えば里帰り出産で私が働くこともできたのですが、
・2人の子供なので一緒に育てたい
・子供の成長を近くで見ていたい
・お互いに育休が取りやすい職場
この3つの理由から2人とも1年間取得することを決めました。
男性公務員の育児休暇の概要
育児休業給付金の額と期間
育児休暇を取ると額面月給の67%、取得開始から181日目以降は50%の給付金を非課税でもらうことができます。財源は共済組合なので、勤務先から給料が出るわけではありません。延長の仕組みは後述します。
続いて、育休を取らずに働いた場合の手取りと比較するとこんな感じ。数字は私の給与とほぼ同額です。
社会保険料と税金は免除。しかも受け取る年金の減額なし
育児休業中は社会保険料や各種税金が免除されます。しかし年金は納めたものとして扱われるので、将来もらえる年金額が減額されることはありません。非常に恵まれた制度といえますね。
保育園に落ち続ければ最大で2歳になるまで延長できる
1年経って職場に復帰しようとする際、保育園に落ちたら休暇をさらに6ヶ月延長できます。その6ヶ月が終わってもまだ保育園に落ち続けた場合さらに6ヶ月延長でき、最大で子が2歳になるまで延長可能。この場合、給付金も継続します。
凄すぎる制度であるがゆえ、この給付金延長を目的にわざと倍率の高い保育園に申し込んで落選を狙うケースが散見され、2025年4月から厳格化されることが決定しています。
無給でよければ3年まで延長できる
公務員の育児休業は民間企業と違い3年まで認められています。給付金は最大で2年で打ち切りですが、無給でもよければ3年取得して職場に復帰することができます。
復帰後、保育料と住民税が大幅に安くなる
育児休暇は職場復帰後にも経済的メリットをもたらしてくれます。
仮に2025年1月から2026年1月まで1年間育児休暇を取った場合、私の住む自治体でのシミュレーションをしてみました。
なんと約90万円もの経済的メリットがあります。
収入の算定基礎は毎年1月~12月の合計なので、数ヶ月でも働けば住民税・保育料ともに0円とはいきません。しかしその分次の年の収入も下がり分散されるのでトータルの経済効果はそこまで変わらないでしょう。
保育料は自治体によってけっこう金額が上下しますが、おおむね同じような結果になるのではないでしょうか。
育児休暇中も有給休暇がすべて付与される
有給休暇の付与日が1月1日だとして、その日が育休中だったとしても有給休暇は20日付与されます。
仮に有給休暇をストックできる上限が40日だった場合、育児休暇開始前に残り日数を20日以下にしておかないともったいないことになりますね。
無事に引継ぎの目処がついた
私が所属するのは公共工事を発注・監督する係です。恥ずかしい話ですが、ここ最近予算の関係で発注できる工事が少なく、仕事が暇です(笑)
さらに私は今の部署に異動してきたばかりで難しい仕事を受け持っておらず、周りは先輩ばかり。そんな追い風？もあってスムーズに引継ぎが完了しました。
育児休暇は全員1年取るべき
理由①産後うつの予防
産後うつは10〜15%の母親が発症するらしく、対策は色々あるようですが一番大事なのは睡眠だと私は解釈しました。赤ちゃんは3時間おきの授乳が必要なので、ワンオペだと細切れ睡眠しかとれません。それでは産後でなくても鬱になりそうですよね。里帰り出産をしない場合、男性の育休はマストだと考えます。
理由②時給の極端な低下
育休を取得しないということは「育児休業給付金を放棄する」ということです。もっと直接的に言うと、「働いて得られる給料と育児休業給付金の差額を得るために働く」ということ。給与と給付金の差額を時給換算してみました。
正直働くのが馬鹿馬鹿しくなりませんか？私はなってしまいます。しかしこれにはボーナスが含まれていませんので、ボーナスを月割りにして反映させてみました。
…やはり働く意欲は湧きませんね。
しかもこの計算には育休復帰後に住民税・保育料が安くなることを考慮していません。複雑になるので割愛しましたが、実際はもっと時給が安くなります。
育児休暇の取得をためらう男性へ
育児休暇を取ることはやましいことではありません。普段働いて納めている社会保険料が財源ですので、支える側から一時的に支えられる側に回るだけです。
育児休暇を取らないということはムチばかり受けてアメをもらわない選択に他なりません。男性の育休取得率を公表している場合、その数字の向上は優秀な人材の確保にもつながります。