[MDスペシャルレポート] 業務スーパー研究〜オリジナリティにこだわったPB商品で独自の業態を構築する〜

業務スーパーを主力事業とする神戸物産。独自のビジネスモデルで順調に業績を伸ばしている。その原動力がオリジナリティにこだわった業務スーパーのPB商品づくりだ。競争力のあるPB商品がいかに生まれるか、同社のビジネスモデルとともに紹介する。

5年間で売上高は1.5倍以上　株価の時価総額約1兆円

▲［図表1］神戸物産の主要財務数値の推移（10月決算）

図表1は業務スーパーを主力事業とする神戸物産の主要決算数値の5年間の推移である。2022年10月期では、売上高は4,068億1,300万円、前期比12.4%増、営業利益率は6.8%と高レベルな収益性を示している。売上高の2022年度対2018年度は52.2%増でこの5年で高度成長を遂げている。

2023年10月期の第3四半期累計の売上高は3,387億6,700万円で前年同期比12.9%増、通期では4,400億円を予想している。これは2024年10月期を最終年度とする同社の中期経営計画の売上高4,100億円を既に上回っており、1年前倒しで中継の売上目標を達成する見込みだ。こうした決算数値から同社の業績は絶好調といってよい。

これは株価にも反映され、東証プライムに上場する同社の時価総額は9,980億円（2023年9月20日時点）、約1兆円の規模を有する。

ちなみに、売上高（営業収益）では神戸物産の約30倍、日本最大の流通グループ、セブン&アイ・ホールディングスの時価総額が5兆4,360億円（同）なので同社が市場でいかに高評価を得ているかがわかる。

神戸物産では業務スーパー事業の他に、「外食・中食事業」「エコ再生エネルギー事業」を運営しているが、セグメント別の売上高では業務スーパー事業が97.4%を占めており（2022年10月期）、財務数値の優良性は同事業の貢献するところが大きい。

法人と連携して全国で多店舗展開　配荷先を増やすことで低価格実現

業務スーパーの店舗数は2023年7月末時点で1,032店舗、3店舗の直営店を除きすべてが加盟店（フランチャイズ/FC）である。業務スーパーのFC展開で特徴的なことは加盟店が法人により運営されていることだ。