[アメリカの半分しかない！]労働生産性を高めることが小売業最大の経営課題である！

労働生産性向上はDX活用が不可欠

2018年の総務省の調査では、米国の労働生産性（122,986ドル）に対して、日本の労働生産性（81,777ドル）の水準は米国の約3分の2と低く、主要7カ国（G7）では最下位である。この数値は製造業の生産性も含んでおり、小売業に限定すると、日本の小売業の労働生産性は米国小売業の約半分と極めて低い。

日本の小売業の次の10年の最大の経営課題は、「労働生産性」（粗利益高÷年間平均従業者数。小売業の場合の計算式）を高めることである。当面の目標は労働生産性1,000万円突破を目指したい。また、労働生産性を高めることで、一人当たりの給料を上げられる産業に発展することが、日本の小売業の国際的な競争力を高める唯一の方法論であると思う。

労働生産性を高めるためのもっとも重要な指標が「人の生産性」の向上である。今月号の「DXを活用した業務改革と生産性の向上」の特集でも紹介しているように、小売業の店内作業には膨大なムダ・ムリ・ムラが存在している。デジタル技術を活用した店内作業の生産性向上への取り組みは、これから一気に進むだろう。

また、前月号の米国視察リポートでも紹介したように、「自動前出し装置」「後方補充で先入れ先出し作業をなくす」「電子棚札で売価変更作業をなくす」「監視カメラ、アプリのスキャン＆ゴー、ダッシュカートなどでレジ作業をなくす」といったDXを活用した労働生産性の向上は、これからの日本でも重要な経営課題である。

人の生産性を表す指標は、「人時生産性」と「従業員一人当たり売場面積」の2つである（図表1）。