狭小商圏時代の最強の業態は「フード＆ドラッグ＋調剤」だ！

四国4県を中心に「ドラッグストアmac」「TSUTAYA」「養老乃瀧」「リサイクルショップ」を経営する地域密着企業「大屋グループ」の伊藤慎太郎社長に「フード＆ドラッグ＋調剤の可能性」について聞いた。
 （聞き手／月刊MD編集部　日野 克哉）

食品と調剤を強化しROAを高める

—ドラックストアmacの「フード＆ドラッグ＋調剤」の業態開発戦略について教えてください。

伊藤　株式会社大屋の2022年2月末決算では売上高270億円。経常利益は確定していませんが約5億円を予想しており、経常利益率は約2%です。

中期五ヵ年計画では、2027年までに売上高400億円、また、ドラッグストア（DgS）事業である「ドラッグストアmac」の総店舗数は75店舗を計画しています。

経常利益率は5年後に3％を目指しています。しかし、macの基本戦略である「フード＆ドラッグ」という業態では、食品の構成比はどんどん高まっていくので「利益率」は下がっていきます。それに対し、食品はよく売れるので「商品回転率」は上がっていきます。

結果的に、利益率と回転率の掛け算（企業の儲け）である「総資産対経常利益率（ROA）」は上がっていきます。macにとって食品は利益率よりも「回転率」を上げるために品揃えしています。

2022年現在、ドラッグストアmacの総店舗数は54店舗ありますが、その中のフード＆ドラッグの18店舗が全店舗の売上の「52%」を稼いでいます。フード＆ドラッグは毎年のように前年比を上回る有望業態です。