教員採用試験合格者の辞退増のニュースに思うこと

こんばんは、ももんがです。

ニュースで採用試験合格者の多くが採用辞退を選択し、２次募集をするというものがありました。以前にも書いたかもしれませんが、各都道府県精霊司令都市単位での採用試験はもう限界なのかもしれません。

いっそのこと全国統一試験で、採用任命権者が教職教養、専門教養、面接、実技などの試験結果から合格ラインの受検者に対して採用条件等を交渉して就職をしてもらうような仕組みでもいいのかもしれません。いろいろな制限がかかる前のプロ野球の選手獲得のような感じで。

また新しい教員の給与級についてもニュースがあり、教諭と主幹教諭のときのような教諭の給与がさがる可能性についてありましが、これは主幹教諭が導入された際には、教育人件費総額の増額がなかったため主幹教諭という役職をつけるうえで手当をつける上で仕方がなかったのではないかと思います。しかし現状で教育人件費総額を引き上げないことには、人材の確保もできませんし、退職者もいままで以上に増えるでしょう。

それでなくとも日本の教育予算は世界的に見ても低く抑えてられています。これは教員の人件費だけでなく、学校施設などの整備や更新をみてもあきらかに限界を迎えているでしょう。耐用年数を迎えている校舎で学ぶ児童生徒の安全性はもちろんですが、教室内の気温管理もできずエレベータやエスカレータの設置率も低いのです。

教員免許状についても、専修免許（大学院卒）、一種（学部卒）、二種（短大卒）の３種類がありますが、一種二種に関して言えば仕事自体は違いがないのに給与表が違うということもあります。現在はどうなのかわかりませんが、私が採用されたころは専修免許を持たないと管理職（校長、副校長、教頭）になれないと言われていました。ですので生徒指導主任や教務主任になれる人材がいて一種免許のみだと専修免許を取得するように夏休みに科目履修制度を利用したり、在職のまま大学院への進学をすすめられたりしたようです。

うわさですが、管理職登用試験については校長からの推薦で受けることができ、その受験について知らされることなく、出張で県庁にいったところ登用試験だったという話もきいたことがあります。

また私の採用されていた某県では、人事異動にかんしても教育委員会の強引さが発揮されていたようですが、教員組合のはたらきのおかげで無理な異動が少なくなっていましたが、それでも同一校には７年以上いるといつ異動させられるか年度末のたびにイライラして先生もいました。逆に学校にあわず異動を希望してもなかなか通らない先生も多くいました。

わたしは工業科の教員ですが、普通科の先生方のなかには工業高校のような卒業後就職する生徒が多い学校に異動させられたことに対して・・・という思い違いもはなはだしい先生もいました。まあそういう方は「勉強が苦手」「勉強がきらい」という生徒に、「わかりやすい授業」「興味関心を引く授業」ができなくて、生徒の成績が伸びず、その責任をすべて生徒のせいに・・・。という悪循環をみたこともあります。

日本のすばらしい教育システムも根本から見直す最終ラインに来ており、その見直しの基準は、学力だけで判断するべきではないのではないでしょうか。

日本のよき国民性、よき環境を残すためにも文部科学省にも財務省にも、今置かれているギリギリの状況をきちんと把握してほしいです。