教師の仕事について

こんばんは、ももんがです。

今日（20230728）のニュースで、教師の精神疾患での退職についての数が、過去最高になったとありました。正直、精神疾患になる教員の数も増えていると思いますが、それ以上に精神疾患になった教員に対してのフォローができにくくなっているのではないかと思います。

特別休暇や休職をしたのち、復職した時に業務量の多さなどから再発する教員も多いのだと思います。担任業務を外れることもできず、部活動顧問を外れることもできない。なんてことが起こっているのだと思います。

そして、異動をしたくてもなかなか異動できないという都道府県もあるのかもしれません。

また、以前に比べると再任用の教員が増え、しかもハーフタイムの採用が多くなると、校務分掌や部活動顧問が正規職員や常勤講師の教員に偏ってしまうのです。

例えば、教員数が１００人の学校で、再任用ハーフや非常勤講師が多くなり３０人、正規職員、常勤講師が８０人となると在籍数は１１０人となっていますが、校務分掌や部活動顧問ができるのが２０人減少していますので、その分負荷がかかります。

これについて、わたしも在職中に校長に話をしましたが、「人数的には配置されているので、どうにもできない」と言われました。

教員に志望者数が現状で減っているといいますが、今後今まで採用されていなかった、常勤講師や非常勤講師をしている教員が合格していくと、もっと志望者数が減ってしまうと思います。

文科省も都道府県教育委員会も発表をしていませんが、大学生の新規で採用試験を受検する数も調査し、発表するべきだと思います。

多分ですが、新規で採用試験を受検している人数は、恐ろしく減少しているのではないかと思います。

わたしとしては、公教育は日本の素晴らしいシステムだと思うのですが、もうシステムを維持するのは難しいのかもしれません。

教育公務員に対しての人件費が捻出できないのであれば、あくまで幼保小中学校と特別支援学校は「公」で、高校以上は「私立」で行い、財政が厳しい家庭については奨学金あるいは補助金にするべきなのかもしれません。

極端なことだと思いますが、あくまで教員の仕事量を考えるとそうした方が幸せになれるような気がします。

あるいは、６・３・３制を見直すべきかもしれません。そうすることで若干の教員の負担や児童生徒の心理的負担も減るのかもしれません。