香港立法会選挙へ立候補する民主派候補者に当局から政治スタンスを問うレターが届く

国安法の支持とアメリカへの反対を強要

７月２５日、香港の選挙管理委員会から民主派の立候補者に対し、国家安全維持法の支持とアメリカの対香港措置への不支持等を署名させるレターが届きました。

現地報道によれば少なくとも９人の民主派立候補者に届いているということです。

公民党を率いるアルバン・ヨング（楊岳橋）は自身のフェイスブックで明らかにしている。

彼の選出地区である新界東の選挙管理委員は「香港基本法に照らせば、アルバン・ヨングが被選挙資格を有しているとどうして言えようか」と発言している。

また、同委員はアルバン・ヨングが公民党のメンバーに政府が提案する政策に反対するよう呼び掛けていることも問題視している。

前回の立法会選挙でも行われた民主派つぶし

選挙管理委員会のこの手法には既視感がある。

前回２０１６年の選挙の際にも、当選が有力視されていた民主派立候補者のもとへ同様のレターが届いた。

「香港は中国の不可分の一部である」という香港基本法に忠誠を尽くすことを署名させる内容だった。

これは選挙規則にはない突然の思い付きで行われたもので、受け取った立候補者の間でも様々な反応があった。

当時民主派（本土派）の有力候補であったエドワード・レオン（梁 天琦）はこれに署名をし、返送した。

しかしながらなんと選挙管理委員会はエドワードの過去の発言などを理由に署名を無効とし、立候補資格を取り消したのである。

もはや署名をさせる意味はなく、なんでも良いから民主派議員を誕生させたくないという、当局や中国側の焦りにも似た行動であった。

おそらく、２０２０年の選挙においても、レターの返答有無に関わらず当局は有力な民主派立候補者を資格取消してくるだろう。

しかし民主派陣営はそれも織り込み済みで動いている。